長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導

今年度・令和５年度の労働基準監督署の調査は、どんな企業が対象なのか、１ヶ月ほど前のブログ記事でもアップしたところです。
▶今年の労働基準監督署の調査は、どこが狙われる？

ちょうど労働新聞社さんの記事が出ていたので、引用させてもらいます。労働新聞の定期購読者ではないので、誰でもが見える部分です。
▶労働新聞社：５年度監督指導　過労死ラインは全数監督　各種情報から選定　厚労省

月80時間超は、どこから来るのか

「過労死ライン」からでしょうか。記事の本文に書いてありますけど、念のため復習。

もちろん、今年度から適用された時間外労働の上限規制、「複数月80時間以内」が先に思い浮かぶのも自然です。

長時間労働の疑いは何でチェック？

記事の本文中に「各種情報から月80時間を超える残業が疑われる」とありますが、毎度申し上げているように３６協定から引っ張ってくるでしょう。以下、ブログ記事部分は推測です。

特別条項付き３６協定で、時間外労働の上限を労働基準法の上限と合わせて設定した場合、単純に「月100時間未満、年720時間」としたら、間違いなく（全数）調査対象になっていると推測できます。月80時間超に設定したら、実際の時間外労働は何時間であろうと「長時間労働の疑い、あるでしょ」と言うことです。
（令和５年４月１日を期間に含む３６協定が対象です。ただ、特別条項付きは各種調査でも大企業の適用率が高いので、と書いておきます。休日労働はどうなんねん、そう思ったのですが、憶測ですが月60時間超＋休日労働2日以上なら、月80時間超の可能性はなきにしもあらず。）

「過重労働による労災請求」は、自社のご担当者様なら自覚はあるかと。

その他には、労働基準監督署に長時間の時間外労働の申告があった、公共職業安定所で離職票の離職理由に「長時間の時間外労働があった」（離職の直前6か月間のうちに3月連続して45時間、1月で100時間又は 2～6月平均で月80時間を超える時間外労働が行われたため：特定受給資格者等）と認められた、これぐらい。

これも調査される

それは、月60時間超の対応ができているか、就業規則、賃金規程、賃金台帳等々～は調査の際に見られること必至。と言っても、通常の労基署調査でも調べられますので、余計なことかも知れません。

「３６協定には月80時間超で上限設定しましたが、実際には月60時間も残業させてません。」
そう言っても、賃金規程・給与規程で月60時間以下、60時間超の割増率の区別が無ければ、是正勧告は出ます。今、管理部門の責任者様、人事総務のご担当者様がすることは、お分かりですね。→顧問社会保険労務士がいない場合は、是非『労務相談顧問』をご検討ください。

「長時間労働が疑われるすべての事業場に監督指導」は、令和５年度だけじゃないんですけどね。
▶厚生労働省：長時間労働が疑われる事業場に対する令和３年度の監督指導結果を公表します
▶厚生労働省：長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果を公表します

全数調査、ココがポイント。

大阪社労士事務所

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