今年の労働基準監督署の調査は、どこが狙われる？

最近、お客様から訊かれること、それは
「今年はうちの会社、労基署の調査来るのかなあ」
と言う、半ば独り言のような、そんな声。

４月以降ようやく対面での打ち合わせが増えてきたので、そう言う声も聞こえてくるようになりました。返す言葉としては「いつ来ても良いようにチェックしておいてください」です。

いちおう、労働局の行政運営方針に調査対象などが記載されています。
▶大阪労働局：令和5年度大阪労働局行政運営方針

プレスリリースのコピペをご覧ください。見出しだけですが。

見出しだけではよく分かりませんが、行政運営方針を読んでいただくと、今年度の労働基準監督署がどこを調査対象とするのかが分かります。労働局の～とあるように、公共職業安定所や雇用環境均等部の情報も載っています。

「元・労働基準監督官が解説する今年度の調査対象」セミナーは、だいたい労働局の行政運営方針を解説して、プラス個人の感覚を合わせた内容が多いです。元職であっても、現職から情報を得ていれば、国家公務員法違反（守秘義務）に違反しますので。

で、肝心の「どの業種、職種、規模が対象になるのか」。
行政運営方針をざっと読んでも、じっくり読んでも全ての事業所・事業場が対象になることが分かります。

個人的には、「年５日以上の年次有給休暇取得、年休管理簿」「６０時間超の対応（就業規則、賃金規程など）」は、要チェックだと判断しています。

一発送検は時間外労働が１００時間超だとあり得ます。それ以外は、真摯に対応いただければ、労働基準監督官も鬼ではありませんので…。もし万が一、是正勧告を受けてしまった場合には▶是正勧告対応をご依頼ください。

労働環境を改善する良い機会として調査結果を受け入れれば、そう思える経営者や人事総務のご担当者なら、良い企業ではないでしょうか。そう思いたいですねえ。

こういう企業は危ない！？

• 時間外労働・休日労働、あわせて１００時間以上
• ３６協定の締結や届出なしに、時間外労働・休日労働をさせている
• ３６協定は届けているが、設定した上限時間を越えている
  （年７２０時間、複数月平均８０時間にも、ご注意を）
• 年５日取得義務が全く実施できていない（飲食業はとくにご注意）

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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