「社会保険アウトソーシング」の概要

社会保険労務士が、社会保険・労働保険の事務手続きを代行します。

業務内容（業務の範囲）は、次のとおりです。

• 基本業務
  • 社会保険・労働保険の被保険者に関する事業所側手続き
  • 社会保険・労働保険の事業所に関する手続き（事業所の適用・成立は除く）
• 追加オプション業務
  • 社会保険・労働保険の保険請求手続き（申請人等が被保険者の書類）
  • 労務管理の助言・相談
  • 事業所の適用・成立・事業所変更に伴う諸手続

なお、社会保険・労働保険の手続に関しては、ほぼ電子申請での対応となります。

業務の流れ

まずは、ご連絡をお願いします。

「ご予算」「開始時期」「委託内容」により、個別に対応させていただきます。

• お客様へのお願い
  • 給与データは、エクセル、ＣＳＶ、弥生給与のいずれかの形式で毎月送付願います。（離職票作成時、随時改定チェックその他のため）それら以外のデータの場合、基本月額は倍額とさせていただき、算定基礎届は、一人当たり800円での作成とします。
  • 労働保険料のための賃金集計は、貴社給与ソフトから出力されるデータを利用します。

料金

（この料金は、目安です。）

基本料金

• 毎月の基本料金
  ＝「基本月額」＋「離職者数割」＋「継続給付割」
  （１０円の位を四捨五入し、１００円単位にします）
• 基本料金には
  被保険者の取得・喪失・住所変更・被扶養者移動・扶養調書提出など被扶養者に関する届け出、標準報酬の算定基礎届・随時改定届、労働保険料の年度更新（本社一括または１事業所分）を含みます。
• 「離職者数割」
  過去１年間の実績または推定見込みで、算出します。同数の入社者（資格取得者）がいるものとしています。雇用保険加入者のみカウントします。
• 基本料金の増減
  年間の離職者数実績が見込みと１割以上違うと予想される場合は、基本料金を変更します。健保組合・厚生年金基金にご加入の場合は、それぞれ基本月額を２割増しとさせていただきます。
• 二元適用の事業所
  料金等については、別途協議を要します。
• 適用事業所の一括・非該当ができない場合
  料金等については、一括後などの「１事業所」を想定しています。別途協議を要します。

オプション料金

• 社会保険・労働保険の保険請求手続き（申請人等が被保険者の書類）
  • 請求書１枚に付き　５，０００円
  • 休業に関する請求書　１０，０００円
  • 労災の「傷病・休業」以外の請求書　２０，０００円

• 人事・労務管理の助言・相談・アドバイス
  （相談毎でなく、毎月の基本料金に追加してお支払いいただきます）
  • 従業員数１００名まで　２万円
  • 従業員数１０１～３００名　３万円
  • 従業員数３０１～５００名　４万円
  • 従業員数５０１～１０００名　５万円
  • 従業員数１００１名以上　協議

• 事業所の適用・成立・事業所変更に伴う諸手続
  • 適用・成立　１事業所に付き　１０，０００円（一括等含む）
  • 保険料申告書（基本料金分を除く）　１枚に付き　２０，０００円
  • 事業所変更に伴う諸手続　書類１件１枚に付き　５，０００円

• 役所の調査・立会
  • 別途ご相談ください。

料金のお支払いについて

• 料金は、当月末までにお支払い願います。
• 月額料金のお支払いは、当事務所費用負担の口座振替で、お客様のお手間を省くことができます。

• 「基本料金」は定額固定の形をとりますが、オプション料金をどうするか（実績払い、または年間での推定見込払い）は協議により決定します。

料金の例

• 従業員数１００名、年間離職者見込み数８名、継続給付２名、【労災年間２件、労務相談】、本社で継続一括済み
  • 毎月の委託料は？
    基本（２０，０００円＋（８０００円×８名）÷１２月＋（４０００円×２名）÷２）＋オプション（５０００円×２件÷１２＋２０，０００円）
    ＝５０，１６６円→５０，２００円

• 従業員数６００名（パートタイマー等含む）、年間離職者見込み数５０名、継続給付４名、本社で継続一括済み
  • 毎月の委託料は？
    基本（４０，０００円＋（８０００円×５０名÷１２月）＋（４０００円×４名÷２））
    ＝８６，６６６円→８６，７００円

社会保険アウトソーシングよくある質問

Ｑ．本当に経費が削減できますか？
Ａ．お客様の給与水準にもよりますが、規模が大きいほど、入社退社の手続きが多いほど、経費削減効果は大きくなります。いわゆる正社員と比べて５割までの料金で受託できます。役所での待ち時間、交通費等の諸効果を考慮すれば、実際は６割以上削減できる場合もあります。
アウトソーシングは、派遣と比べて２割程度の経費削減効果が、あると言われています。

Ｑ．関連会社の分も含めて、アウトソーシングできますか？
Ａ．もちろん、可能です。ただし、契約関係は、原則として法人毎となりますので、料金を含め打ち合わせが必要です。

Ｑ．事務代行、派遣とアウトソーシングは違うの？
Ａ．派遣は、労働者派遣法によって認められた企業様が行っているもので、指揮命令をお客様、派遣社員の受け入れ先ですることができます。
事務代行会社の場合は、言われたことをするのが代行です。
社会保険労務士がするアウトソーシングは、法律的には委託（準委任）です。ある一定の業務についてお任せ頂くスタイルです。委託の場合は、個人情報の第３者利用の事前承認が不要であると言われています。

Ｑ．最近、個人情報の流出が言われるが、大丈夫ですか？
Ａ．社会保険労務士に委託する場合は、社会保険労務士法によってお客様の秘密を保持する義務が既にあります。漏洩した場合は、社会保険労務士法により懲戒処分を受けます。そのため社会保険労務士との契約に際しては、あえて秘密保持契約を締結することもありませんが、お客様の契約規定に則り、対応します。事務代行会社に委託するにしろ、社会保険労務士に委託するにしろ、会社や事務所を確認されることをおすすめします。

Ｑ．大阪社労士事務所に頼むメリットは何ですか？
Ａ．２つの大きなメリットがあります。
１つは、「社会保険労務士が責任を持って、法律に基づき処理をさせていただく」、２つめは「合同事務所である大阪社労士事務所で受託するので、継続処理で安心・緊急時対応が素早い」、この２点かと思います。もちろん、料金面、秘密保持面からも、安価・安心とお褒めいただいております。人材育成と人事制度賃金制度にも、弊所での実績を踏まえて、皆さま方にご提供させていただいております。

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