「就業規則の作成・見直し」の概要
お客様が、初めて就業規則を必要とされるとき、既にある就業規則が古くなったために見直し・変更が必要なとき、当事務所が「作成・見直し」の対応を行います。
ご存じのように、労働基準法第89条で従業員数が10人以上の場合は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出ることになっています。
それだけでなく、様々な理由で、新しい就業規則を必要とされていることと思います。
- 従業員から、存在を尋ねられた
- 労働基準監督官から是正勧告を受けた
- 「そろそろ作る(見直す)時期」だと思った
- 定年制のところを、65歳雇用義務化になっていないとして公共職業安定所で指摘された
- 労働基準監督署から、変更がないことについて是正勧告を受けた
- 変更しようと思ったが、どこから手を付けて良いのか分からなかった
大阪社労士事務所は、お客様の就業規則を、お客様のご要望に添った形で、作成または変更・見直しをします。
(当事務所のオリジナル規則をご希望の際は、お客様のご要望によります。)
業務の流れ
就業規則を新しく作る場合
- 労働条件、賃金についてヒアリングをさせていただきます。
- 原稿の作成・修正と打ち合わせを、概ね3回以内で繰り返します。
給与体系の部分については、非常に時間がかかりますので、お客様の方で、基本給・手当についてある程度実態を把握していただくことを強くおすすめしています。 - 就業規則の最終案ができ次第、役員会等での確認、従業員への説明(オプション)、意見書の聴取を経て、管轄の労働基準監督署へ就業規則を届け出、対応を行います。
- 労働基準監督署の受付印のある就業規則と共に、ご報告します。
就業規則の変更・見直しの場合
- 古い就業規則・賃金規程等お預かりします。
- 変更・見直しの方針を、ヒアリングにより決めさせていただきます。
- 原稿の作成・修正と打ち合わせを、概ね3回以内で繰り返します。
- 労基署への届け出、貴社へ報告。
作成・見直しの料金
(この料金は、目安です。実際は、事情やご予算により変動します。)
基本料金 200,000円
- 就業規則本体、賃金規程、育児・介護休業規程を含みます。
- 当事務所オリジナルモデルを使用、ヒアリング1回、修正3回まで。期間3カ月以内(ヒアリングから労働基準監督署提出まで)。3カ月を超えた場合、労務相談顧問月額相当を労基署提出時まで毎月。
- 【加算額】
- 変形労働時間制を採用時は、5万円を加算
- 従業員数100名以上100名毎に、3万円を加算
- 基本以外の社内規程1つに付き、3万円を加算
- 賃金の内訳・手当数が、割増賃金を除き、4つ以上の場合は、5万円を加算
- 当事務所オリジナルモデルを使用しない場合は、5万円を加算
- 標準作成期間(3カ月)を越えた場合は、1カ月につき5万円を加算
- 従業員説明会は、2カ所目以降1カ所に付き3万円(旅費交通費・日当は別途)
- 3条文以内の変更のみは、別途協議(安い料金です)
- 不利益変更対応は、別途協議
- 是正勧告対応就業規則は、別途協議
お電話なら、06-6537-6024
(平日 午前9時から午後6時まで)
就業規則の料金例
「就業規則の変更」
- 従業員数20名の卸売業
- 10年以上前に作成、従前の就業規則をベースに変更、1カ月の変形労働時間制適用
→料金 25万円
「就業規則の作成」
「就業規則の変更」
- 従業員数10名までのマスコミ関係
- 10年以上前の就業規則を元に、現代風に変更、労働時間制度も変更
→料金 18万円(同時に人数に合わせた労務相談顧問契約)
就業規則の作成・見直しをご利用いただいたお客様の声
口頭でヒアリングを行い、要旨を記載しています。
- 就業規則は書籍を購入して自社でしようとしたが、専門家に任せる方が内容を説明してくれて、結果として良かった。
- 就業規則の見直しをしようとしたが、どこから手を付けて良いのか分からなかったので、助かった。
- 単に作るだけでなく、一条毎に説明をしてくれたり、書式も無料で送ってもらい、内容を考えると料金は高くないです。
就業規則の作成・変更よくある質問
Q.1週間ほどで就業規則を作ってもらえませんか。
A.どのような理由か分かりませんが、作成自体は可能です。
特急料金にてお手伝いさせていただきます。当事務所のオリジナルモデルを使用し、原案の修正変更をしない場合に限らせていただきます。
Q.20万円は高すぎます。もっと安くできませんか?
A.当事務所のオリジナル規程を利用する、3万円のプランがあります。詳しくは、このページの下方からご確認ください。
Q.料金は、いつ支払うのですか。
A.当事務所の場合、前金制でお願いしています。第1回目の就業規則原稿提示までにお支払いいただくようお願いします。
Q.貴事務所のオリジナル規程とは、どのような内容ですか?
A.一般的な項目は、全て網羅しており、IPO(新規株式公開)審査にも耐えうるレベルのものや、優しい内容のものまで揃えています。いずれも、重箱の隅を突くような内容ではありません。なお、ご希望の項目があれば、サンプルとしてお渡しします。
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