ＩＰＯ（新規株式公開）を考えている - 大阪の社会保険労務士

ＩＰＯ（新規株式公開）を考えている企業の３つのポイント

何はともあれ、就業規則と労使協定の整備が、基本になります。
上場審査でも、社内規程は非常に重要な位置づけになっており、担当の証券会社でもチェックは行われます。

単なるモデル規程の流用では、上場後使えない規則類となってしまうこともあるため、オリジナルかつ適法な就業規則を準備することが重要です。
社内の数名を就業規則を始めとする社内規程の作成・変更要員として、選任します。

外部の社会保険労務士や弁護士の就業規則に関する専門家を利用しない場合は、従前の就業規則からの変更が不利益変更とならないよう配慮したり、不利益変更の場合は労働契約法の規定を意識しながら、対応を考えます。

労使協定については、チェックができにくい書類ですが、少なくとも就業規則に記載されている協定については、必ず作成しておくことが求められます。

いわゆるベンチャー企業では、就業規則の運用についても、規定と一致するよう気を遣います。

次は、人事労務・労働分野のコンプライアンス（法令順守）をチェックします。

法令違反では上場審査の前提になりません。
少なくとも、法律や業界基準は、クリアできていることがＩＰＯには、必要です。

チェック項目は、概ね次の項目で良いでしょう。

一度に手を付けることはできませんが、着実に項目をつぶしていくことをおすすめします。

順番や優先度（プライオリティ）を付けることは本来できませんが、現実的なところ・緊急度の高いところから守っていくことが重要です。

ＣＳＲは、企業の社会的責任です。
最も分かりやすいのが、納税、事業の継続、雇用ですが、新規の株式公開を目指すのであれば、その次のステップとして何からのアクションを起こしては、いかがでしょうか。

「公開審査を通過することが先で、義務以外のところにまで手が回らない」
「利益を確保することが第一で、余裕が無いのが実情」
確かに、ＣＳＲに積極的に関与しても、直接の利益には貢献せず、むしろ利益を圧迫すると言われても仕方がありません。

ただし、上場時の売り出し価格や市場の評価は、ＣＳＲも含めて行われます。対外的なＣＳＲは、重視される傾向がありますが、内部である労働分野のＣＳＲは、軽視される傾向があります。

事業は、ヒトが、サービスを提供したり物品を販売したり、ヒトがカネ（金）を扱います。言わずもがな、ヒトが主役です。

従業員に優しい、従業員のことを考えた労働ＣＳＲは、従業員の採用・人材確保に貢献するだけでなく、市場の評価にも反映されるものと信じます。

時間外労働の削減・総労働時間の短縮や、ワーク・ライフバランスの諸制度から始めることは、社内的にも理解されやすく、取り組みやすいものです。

上場のメリット

上場のデメリット

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