◯◯株式会社と□□労働組合は、◯◯株式会社における育児・介護休業等に関し、次のとおり協定する。
（育児休業の申出を拒むことができる従業員）
第１条　事業所長は、次の従業員から１歳（法定要件に該当する場合は１歳６か月又は２歳）に満たない子を養育するための育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から１年（法第５条第３項及び第４項の申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　1週間の所定労働日数が２日以下の従業員
２　事業所長は、次の従業員から出生時育児休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（介護休業の申出を拒むことができる従業員）
第２条　事業所長は、次の従業員から介護休業の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員
三　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員）
第３条　事業所長は、次の従業員から子の看護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（介護休暇の申出を拒むことができる従業員）
第４条　事業所長は、次の従業員から介護休暇の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社６か月未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（育児・介護のための所定外労働の制限の請求を拒むことができる従業員）
第５条　事業所長は、次の従業員から所定外労働の制限の請求があったときは、その請求を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員）
第６条　事業所長は、次の従業員から育児短時間勤務の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　週の所定労働日数が２日以下の従業員
（介護短時間勤務の申出を拒むことができる従業員）
第７条　事業所長は、次の従業員から介護短時間勤務の申出があったときは、その申出を拒むことができるものとする。
一　入社１年未満の従業員
二　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
（従業員への通知)
第８条　事業所長は、第１条から第７条までのいずれかの規定により従業員の申出を拒むときは、その旨を従業員に通知するものとする。
（出生時育児休業の申出期限）
第９条 事業所長（三を除く。）は、出生時育児休業の申出が円滑に行われるよう、次の措置を講じることとする。その場合、
事業所長は、出生時育児休業の申出期限を出生時育児休業を開始する日の１か月前までとすることができるものとする。
一　全従業員に対し、年１回以上、育児休業制度（出生時育児休業含む。以下同じ。）の意義や制度の内容、申請方法等に関する研修を実施すること。
二　育児休業に関する相談窓口を各事業所の人事担当部署に設置し、事業所内の従業員に周知すること。
三　育児休業について、○○株式会社として、毎年度「男性労働者の取得率○％以上 取得期間平均○か月以上」「女性労働者の取得率○％以上」を達成することを目標とし、この目標及び育児休業の取得の促進に関する方針を社長から従業員に定期的に周知すること。また、男性労働者の取得率や期間の目標については、達成状況を踏まえて必要な際には上方修正を行うことについて労使間で協議を行うこと。
四　育児休業申出に係る労働者の意向について、各事業所の人事担当部署から、当該労働者に書面を交付し回答を求めることで確認する措置を講じた上で、労働者から回答がない場合には、再度当該労働者の意向確認を実施し、当該労働者の意向の把握を行うこと。
（出生時育児休業中の就業）
第10条　出生時育児休業中の就業を希望する従業員は、就業可能日等を申出ることができるものとする。
（有効期間）
第11条　本協定の有効期間は、◯年◯月◯日から◯年◯月◯日までとする。ただし、有効期間満了の１か月前までに、会社、組合いずれからも申出がないときには、更に１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。
◯年◯月◯日　◯◯株式会社　　　　　代表取締役　 ◯◯◯◯　　　　□□労働組合　　　　　執行委員長　 ◯◯◯◯