建設業2024年問題の取り組み方セミナーの講師

昨日令和6年3月15日(金)の午後に、セミナー講師を勤めさせていただきました。主催者様はキャディ株式会社で、とくに知り合い等がいるわけでもなく、たぶんネット検索の結果で講師をご依頼いただいたのだと思います。

セミナータイトルは「建設業界「2024年問題」待ったなし！専門家が働き方改革への取り組み方を解説」で、本当に直前の開催ですねえ。役に立つかどうか不安な面もありましたが、ラストの質問で「大変役に立った」とあったので、少し安心。

オンラインセミナーでしたが、ウエビナーのパネリスト側になったのは今回が初めて。ZOOMミーティングでのセミナー講師は、年１０回ほどありましたが。
（コロナ禍でのセミナー講師は、リアル・オンライン合わせて年８～１０回ほどでした。）

さて、肝心のセミナー内容ですが、「働き方改革の概要」→「建設業の２０２４年問題」→「取り組みの事例紹介」→「人材確保」でまとめました。法定休日の設定は建設業に限らずどの企業様にも関係します。労働時間の設定は、実際は実態を見ないと何とも…。規模や職種によっては、あの「移動時間」の問題もあります。ついでに、固定残業代。

（職場でご覧いただいているとしたら、こんな感じ？）

レジュメ資料に書いていないことを多く話しましたので、参加者さんもメモに大変だったかも知れません。

無事に私の持ち時間をほぼ予定通り使い切りました。目の前の時計では１分使い過ぎていました。

当日の参加者さんがコレを見ることは少ないかと思いますが、ご遠慮なくご質問ご連絡ください。

●業界などの動きは？
国土交通省をはじめ、日本建設業連合会（日建連）などの団体を含め、２０２４年問題を解決しようとしています。週休２日制（４週８休）や、適正な工期の設定を行っていく方針だとか。
（社労士ですので、ここまでしか書けません。裏事情などは知ることもありません。）
参考リンク
▶建設業、無理な工期禁止／長時間労働や低賃金を是正／国交省、人手不足対策で法改正（日本経済新聞）

●４週６休を７休８休にしたい
法定休日の設定を触るのが一番簡単かと。その場合は、４週８休にした方がキレイに見えます。あとは、就業規則上での規定だけではなく実際にどこまでお休み（休日）にするのか、です。

セミナー講師のご依頼について

人事労務や社会保険労働保険の内容であれば、ご依頼ください。
この１年ほどで２件ほどご依頼をお断りしたセミナーのテーマもあります。

「アルコールチェックの実務」（オンライン＋録画）
確かに納税協会の会報誌には、２度ほど同内容の記事を執筆しました。が、諸事情によりお断りできないからです。アルコールチェック自体は、弁護士・行政書士の方が適任だと思っております。マ○○○さん、申し訳ございませんでした。

「建設業２０２４年問題の対応」（会場）
って、今回のセミナーと同内容です。某商工会議所からご連絡をいただき、電話でお話ししましたが「実務は地元の社労士に、セミナーは少し遠目の社労士で」要するに、チェックに使いたいご意向。現地まで３時間・往復で６時間、講師料の提示で断っていただきました。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話　06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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