自社がブラック企業かどうか確認したい。その方法は？

大阪府内の数百名規模の企業様からご相談を受けました。直に相談したいと言うことで、弊所・大阪社労士事務所までお越しいただきました。
※守秘義務の関係で、脚色していることを先に書いておきます。

経営者・管理部門の担当役員ではなく、担当の部長と課長が来所。
「うちの会社が法的に問題があるかどうか、社会保険労務士さんでチェックできますか？」
担当者様からは「ブラック」という単語が何回か出てきましたが、だいぶん気になさっているようです。

厚生労働省でも、近い認定制度はあります。
▶厚生労働省：えるぼし
「女性活躍推進法」に基づく認定制度。一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、女性の活躍促進のため取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」や「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。

▶厚生労働省：くるみん
「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定制度。一般事業主行動計画の策定・届け出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」「プラチナくるみん認定企業」「トライくるみん認定企業」として認定します。不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業を認定する「プラス」認定制度も始まりました。

▶厚生労働省：ユースエール認定制度
「若者雇用促進法」に基づく認定制度。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定します。

これらは、ブラック企業かどうかを判定するものではありません。が、認定を受けていれば、目的の範囲内においては適法・良好な企業であると言えます。ｐｄｆのリーフレットも貼っておきます。
▶厚生労働省（奈良）：３つの認定制度のご案内

社労士がチェックできる方法

▶人事労務監査（ときに経営労務監査とも）
▶社労士診断認証制度（要望が少ないと思い、リンク未整備）

労務デューデリジェンスとも言われますが、労務監査（人事労務監査）が貴社の労務体制などをチェックします。内容は簡易的に書面でチェックするタイプ（簡易監査）から、じっくり従業員・社員のヒアリングまで行うものまで。内容によって、時間的・費用的にも大きく変わります。

就業規則を始めとした社内規程類もチェックしますが、変更自体は行いません。

この人事労務監査も万能ではありません。どこまでするのか、です。
●両立支援コーディネーターが在職していて、実際に活動できているのか。
●離職理由の分析は、どこまで行っているのか。
●管理職の有り様は、どう考えているのか。
●同一労働同一賃金の対応は、職務分析等も行ったのか。実際の対応は？
●人材ポートフォリオ（人的資本など）の把握・管理は？

ごく一部の上場企業しか対応できていないかも、と思ってしまいます。労働関係法のチェック＋アルファで良いなら、まずは厚生労働省の３つの認定制度で認定取得をするのが先です。

もっと簡単にチェック

個人的な気持ちも込めて、自社でチェックするなら、次の項目を是非ご確認ください。目安にしか過ぎませんが、一般的な月金・９時６時の企業なら該当して欲しいなあ、と思います。

• 年次有給休暇の取得率が６割以上（５日未満取得者は無し）
• 平均在職年数が２０年以上（定年退職者や再雇用者がいる）
• 退職金制度の存在（中退共または保全措置あり）
• 資格取得支援制度がある、または資格手当がある
• 残業が月３０時間以内（年３６０時間だから）

すべて該当していれば、非上場の企業であれば、かなり良いと言えます。私の感覚に過ぎませんが…。賃金水準・年収については、良い目安はありません←労政時報や東京都のデータでご判断ください。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話　06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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