助成金活用のポイント令和5年版、出ました
毎年、出版社の清文社様から出版させていただいている小冊子「雇用保険関係/会社がもらえる助成金活用のポイント/令和5年版」が、やっと6月12日から出荷されています。
出版社の清文社様のウェブサイトでも、6月12日から掲載されています。
▶令和5年版_会社がもらえる助成金活用のポイント(直リンク)
▶清文社様小冊子のコーナー:https://store.skattsei.co.jp/zeimu
↑ ↑ 直リンはリンク切れの可能性がありますので、こちらのページも掲載しておきます。
この「助成金活用のポイント」は、団体向けの小冊子ですので、一般の書店では取り扱っていません。団体としては、法人会や納税協会(近畿地方)、商工会議所・商工会、金融機関の総研さんなどがご購入いただいております。ありがとうございます。
法人会や納税協会などの会員様であれば、会員配布される場合もあります。
「大阪社労士事務所」の部分に、○○法人会、◯◯納税協会、◯◯商工会議所などの団体名が名入れできます。
令和5年版のポイント
- 掲載されている助成金の数は、令和4年版よりも減っています。実際には増えています(!)が、総トータルの助成金数で言えば減っている形になります。
- 助成金増額の視点が「生産性向上」から「賃金の引き上げ(増額)」に変わりました。今までが分かりにくかったので、賃金の額面で分かるのは良いことです。
- 今年度受付休止中の助成金が2つありますが、令和5年度も引き続き同じ状態です。
- 経済産業省関係の補助金が一つ増えました。
- キャリアアップ助成金で、非常に多くの相談質問をいただく内容について、FAQとして掲載しました。
- 人事労務のヒントも充実させています。
ちなみに、弊所・大阪社労士事務所では、助成金申請は顧問先様のみ代行しております。悪しからずご了承ください。税理士先生からのご紹介がある場合は、ご対応させていただくこともございます。
助成金セミナーについては、団体様からのご依頼であれば、すぐに対応させていただきます。是非「助成金活用のポイント」小冊子のご購入もお忘れなく。日程や内容等によっては、「助成金活用のポイント」小冊子がないとレジュメ資料に困ることもあります。ご購入は、清文社様へお願いします。
(助成金セミナーは、年度前半の方が効果的です。)
掲載している助成金の一覧
●雇用の安定・能力の向上
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
建設分野の助成金(人材開発支援助成金・人材確保等支援助成金等の建設分野のもの)
人事評価改善等助成コース(人材確保等支援助成金)
就職氷河期世代安定雇用実現コース(特開金)
中途採用拡大コース(中途採用等支援助成金)
生活保護受給者等雇用開発コース(特開金)
●働き方改革の対応
労働時間短縮・年休促進支援コース(働き方改革推進支援助成金)
勤務間インターバル導入コース(働き方改革推進支援助成金)
労働時間適正管理推進コース(働き方改革推進支援助成金)
適用猶予業種等対応コース(働き方改革推進支援助成金)
●労働環境の向上
受動喫煙防止対策助成金
雇用管理制度助成コース(人材確保等支援助成金)
介護福祉機器助成コース(人材確保等支援助成金)
テレワークコース(人材確保等支援助成金)
外国人労働者就労環境整備助成コース(人材確保等支援助成金)
業務改善助成金
●会社を守る・雇用を守る
雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症に関する助成金
雇用維持支援コース(産業雇用安定助成金)
スキルアップ支援コース(産業雇用安定助成金)
事業再構築支援コース(産業雇用安定助成金)
再就職支援コース(労働移動支援助成金)
早期雇入れ支援コース(労働移動支援助成金)
●高齢者・障害者の雇用
65歳超雇用推進助成金
特定就職困難者コース(特開金)
高年齢労働者処遇改善促進助成金
一般トライアルコース(トライアル雇用助成金)
障害者雇用納付金制度に基づく助成金(一例)
障害者正社員化コース(キャリアアップ助成金)
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース(特開金)
障害者トライアルコース(トライアル雇用助成金)
●地方の人材確保
UIJターンコース(中途採用等支援助成金)
沖縄若年者雇用促進コース(地域雇用開発助成金)
通年雇用助成金
地域雇用開発コース(地域雇用開発助成金)
●ワークライフ・バランス
育児休業等支援コース(両立支援等助成金)
出生時両立支援コース(両立支援等助成金)
介護離職防止支援コース(両立支援等助成金)
不妊治療両立支援コース(両立支援等助成金)
●社員個人に支給
教育訓練給付
高年齢雇用継続給付
育児休業給付
介護休業給付
●経済産業省の助成金
ものづくり補助金
事業承継・引継ぎ補助金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
事業再構築補助金
副業・兼業支援補助金
大阪社労士事務所
【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】
年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。
ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。
電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
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外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。M&Aデューデリ、事業承継デューデリにも対応。)
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