ＤＸ人材を育成する（情シスのいない中小企業の場合）

私が参加している団体（ＮＰＯ・ＩＴＣ近畿会）では、ここ数年ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）にセミナーを依頼しています。今年も依頼途中なのですが、テーマを「ＤＸ人材の育成」にしました。たぶん、７月下旬に開催できる見込みです。

ちょうど依頼した後に、労政時報にも「ＤＸ人材をどう育成・活用するか」という特集が組まれています。と言っても、労政時報は従業員数３００名以上・上場企業向けの内容が多いので直接は利用できません。育成事例などに出てきた企業も、KDDI、キリンホールディングス、日本ガイシ（ＮＧＫ）、住友生命という誰でも知っているところ。
（ご興味があれば、図書館でお調べください。弊所・大阪社労士事務所のお客様なら、別途ご連絡ください。）

自分自身で過去に書いたブログ記事がありました。
▶ＤＸ、今どこにいるのか何をするのか人材育成は
（先ほど読み返しましたが、自分でも何が書いてあるのか理解できません。）

厚生労働省の能力開発基本調査にもあるように、非上場の中小企業では能力開発・人材育成の費用をそんなに出しておりません。なので、「ＤＸ、本当の第一歩」の出し方を含め、メモとしてまとめておきます。

なお、中小企業規模でも情報システム部門がある場合は、メモは全く参考になりません。あしからず、ご了承ください。

まずは、学習してもらうところから。
無料かつ信頼できる教材があります。ＩＰＡが特設ページを持っています。
▶ＩＰＡ：マナビＤＸ

とりあえず、チャレンジしてください。ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションよりも、デジタル化が先でしょうか。デジタイゼーションとかデジタライゼーションとかも関係無しに。かつ「何でＤＸとかＩＰＡが全角文字やねん」とかも突っ込まないでください。

ＩＰＡでも、こういうページを作成されているので、ご参考ください。
▶ＩＰＡ：デジタル人材の育成
▶ＩＰＡ：デジタルスキル標準
　↑　↑　デジタルスキル標準では、こう紹介されています。「ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための▶「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した▶「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。」

そろそろ説明がしにくくなってきました。

ＲＰＡとか、ノーコード・ローコードとか、いろいろ聴きます。が、結局のところ、最低限知識を得る→トライ＆チャレンジ→やり直し、が良いですね。無料のテンプレートもありますので、それらを自社で使えるようにカスタマイズするのも多少楽にできます。理屈より、実践です。

ＩＰＡでは、こんなことも行っています。
▶ＩＰＡ：DXまるわかり！30分ランチタイム勉強会
ＤＸの企業事例なら、DX SQUAREをどうぞ。
▶ＩＰＡ：DX SQUARE
（ランチタイム勉強会は自主的に参加していただくことを強くおすすめします。理由は、人事総務のご担当者ならお分かりのはず。）

ＩＰＡさんの宣伝みたいになりました、、、、、
▶Youtube：IPA Channel

メモです。

DX関係の検定（令和5年6月7日(水)追記）

知り合いから教えていただきました。
「DX検定」「DXビジネス検定」

とっかかりとしては、良い感じがします。
参考書籍などもあり、DX検定を受検するかどうかは別として、役に立ちそうです。DX検定→学習方法

▶DX検定(日本イノベーション融合学会＊ＩＴＢＴ(R)検定)
▶DXビジネス検定

余計なお世話：がっちりマンデーで

5月21日放送の「CMではよく見るけどよく分からない会社」で取り上げられていたラクスさん「楽楽精算」、弊所・大阪社労士事務所のお客様でもご利用なさっています。私は、スマホのカメラで撮影、OCRのところに感激したのですが、お客様の場合「手入力をしている」とか。番組の話をしたのですが、「うちのシステムだと、、、、、」。なんかもったいないです～

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
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貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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