2023.05.02 カテゴリ：人事労務の情報

基本給非連動型のシンプル退職金制度、改めて

基本給非連動型のシンプル退職金制度について、お客様とのやり取りの中で質問事項が固まってきました。過去には「役職加算型退職金制度」と書いていましたが、基本給非連動型のシンプル退職金制度の方が分かりやすいような、そんな気がします。

今年言われる「基本給のアップ」の場合にも、退職金の支払額のことを考慮する必要がありません。

過去の退職金関係のブログ記事
▶貢献度を加味した退職金制度を整えたい
▶退職金の水準を見直したい＿2022年度

どんな退職金制度なのか、コピペします。

基本給非連動型のシンプル退職金制度（役職加算型退職金制度改め）
●退職金の額は、「勤続部分」と「役職加算」の合計
●勤続部分は、例えば年１０万円とします。３０年勤続なら３００万円、非常に計算しやすい
●役職部分は、例えば過去１０年の役職に応じた額を加算。１０年部長なら５００万円、課長なら３００万円。部長５年、課長５年なら比例計算
●部長、課長、支店長等の役職内でも軽重があるのであれば、それも設定
●兼任、例えば部長と課長の兼任は上位の役職で評価。兼任は、それだけ業務をこなしていると言うことですので、兼任加算しても良いかも

大阪社労士事務所・基本給非連動型のシンプル退職金制度、改めて

よくある質問

  1. 支給の水準は、どう決めるのが良いのか？
    いつも一声３０年で１千万円だと、大阪の中小企業では良い方だと言えます。新卒から６０歳定年までで１千万円でも悪くはありません。東京都産業労働局のデータを参考にしても構いません。シックリきやすいのは、「３０年間勤めて、１０年以上部長職にあった方々にいくら支払いたいか」←これが決まれば、後は逆算できます。
    　
  2. 役職部分は、１０年以外のもっと長期間、例えば２０年間でも良いのか
    はい、自由です。ただ、記憶に強く残るのは１０年ほどでは無いでしょうか。記録としても１０年なら残っているでしょうし。短く８年や、長く１５年でもお好きなように。ただ、あまりに短くすると役職部分の年単価が高くなりがち、長くすると役職部分の年単価が低くなります。
    　
  3. シンプル退職金制度の最大のメリットは？
    基本給・基礎賃金とは連動しないことです。
    （職能や職務のポイント制などでは複雑になりがちですが、非常にシンプルなことが、裏側のメリットです。）
    　
  4. シンプル退職金制度の最大のデメリットは？
    中高齢以上の途中入社で管理職だった方には、高い退職金額になります。「意外と高いな」と思うかも知れません。ただ、ハッキリとした職能等級・職務等級などが無い場合は、役職＝貢献度が近いはずなので仕方ありません。
    （昇格させることをためらうケースが出てきます。）
    　
  5. 退職金支給例を作って。
    途中入社３０年勤続・役職は最後の１０年部長職の場合で、１２００万円程度は支払いたいのなら、１年勤続単価１０万円と仮定すると、１年部長単価は９０万円。４０年勤続でも１３００万円なので、長期勤続よりも役職（貢献度）の比重が大きいことは分かります。１０年勤続＝部長だけなら、１千万円。退職金でも所得税課税されますが、何か。
    （○年以下勤続は、役職部分を１／２などに減額しても良いとは思います。理屈が合わない部分です。いろいろ仕組みは作れますが、シンプル第一で。）
    　
  6. 懲戒解雇や解雇なら、どう減額する？
    悪いことが発生した時点からの役職部分をカウントしないとか、いろいろ考えられます。
    （他にも、自己都合退職の場合も訊かれますが、ご自由に。）
    　
  7. 積み立ては何を使えば良い？
    はい、自由です。ベースを中退共にして、差額を生命保険などで手当てするパターンが多いですね。弊所・大阪社労士事務所は生命保険の代理店ではありませんので、顧問税理士さんか知り合いの保険セールスさんとご相談ください。
    　
  8. 役職は確かに貢献度に比例するだろうが、気持ち的には長く働いた社員にも報いたいが？
    それであれば、「３０年勤続・１０年部長で１千万円」程度に設定してはいかがでしょうか。「気持ち」の部分は功労金で加算対応できます。通常減算対応できませんので。あるいは、勤続部分単価を上げて勤続部分と役職部分を５０：５０に近づけるように設定すればある程度は解決します。例えば、１年勤続単価１６万円、１年部長５２万円。

実際に変更、導入の場合は

新規にシンプル退職金制度を導入する場合は、何も問題はありません。

基本給・基礎賃金連動型から変更する場合は、１）労働条件の不利益変更の対応、２）現時点（変更実施時点）での退職金額の保証、に注意してください。

規定ですが、難しいところはありません。自社でも対応可能なように記事にしています。

弊所・大阪社労士事務所に「基本給非連動型のシンプル退職金制度」の新規導入・退職金規程をご依頼いただく場合は、１５万円～。変更の場合は、貴社の状況によります。

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