貢献度を加味した退職金制度を整えたい

最近、お客様から間接的に退職金制度の整備についてのご相談が数件ありました。
競業避止、守秘義務、人材確保、定着率の向上など、内容自体はバラバラのように見えます。細かい話しは、それこそ弊所の側の守秘義務の関係で、書けません。

で、退職金制度。
私はいつもこちらを提案させていただいています。
「役職加算型退職金制度」

  • お客様からのご要望
    • 会社への貢献度を反映した計算方法にしたい
    • シンプルで、計算しやすい算出方法が望ましい
    • 金額の設定に自由度が欲しい

過去には、職能ポイント制を改善・ベースにした「役職ポイント制」なども提案してきましたが、ポイントの設定も計算も面倒、長期に渡っての情報保持がし難い、などの声を頂き、ここ10年ほどは役職ポイント制は案内程度に止めていました。

さて、役職加算型退職金制度、このホームページ内のどこかに同じ情報があるかも知れませんが、再記載しておきます。こちらの制度も10数年ほど前から提案しています。

金額は、適当に設定しています。
10年という期間も適当です。
●退職金の額は、「勤続部分」と「役職加算」の合計
●勤続部分は、例えば年10万円とします。30年勤続なら300万円、非常に計算しやすい
●役職部分は、例えば過去10年の役職に応じた額を加算。10年部長なら500万円、課長なら300万円。部長5年、課長5年なら比例計算
●部長、課長、支店長等の役職内でも軽重があるのであれば、それも設定
●兼任、例えば部長と課長の兼任は上位の役職で評価。兼任は、それだけ業務をこなしていると言うことですので、兼任加算しても良いかも

たった、これだけです。
退職前10年の評価が全て、と言っても良いかも知れません。
中小企業においては、役職が貢献度をストレートに示しています。

かなり適当に役職・ポストを与えているケースもありますが、この制度だと退職金の額に反映されるので、そういうことは無くなります。

上位の役職ほど、企業秘密・営業秘密に触れることも多くなりますので、競業避止・秘密保持にも適当ではないでしょうか。

実際に導入するに当たっては、既に退職金制度がある企業様の場合は不利益変更にならないように設定、退職金制度がない企業様の場合は計算をいつからカウントするのか、ご注意ください。

基本給比例の右肩上がりの計算方法による退職金制度も扱っていますが、皆さん、今の制度を変えたがりません! せいぜい、係数の変更・頭打ち程度でしょうか。退職金に対する期待を考えると、定年退職時・会社都合時の係数は変更しにくいですが…。

この「役職加算型退職金制度」、計算もラク、管理もラク、貢献度も役職で一発で分かりやすい、と良いことずくめです。が、退職金制度の書籍にも記載されていない、たぶん弊所・大阪社労士事務所オリジナルの制度です。まあ、残念ながら現実的なお話としては、ほとんど採用されておりません。
(類似の制度を含め、全ての書籍・ネット情報を調べたわけでは無いので、「たぶん」です。)

退職金の額を頭に入れながら人事異動させることは少ないと思います。
面白いですよ、役職加算型退職金制度!

是非、ご相談ください。
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大阪社労士事務所

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