「緊急連絡先に、連絡が付かない」

お客様から、それこそ緊急の連絡が入りました。
「従業員が意識不明になり、緊急連絡先に連絡を取ろうとしたところ、連絡が取れませんでした。」

ブログ記事に書いたかどうかは忘れましたが、別のお客様でも意識不明になった従業員がおり、その時は被保険者負担分の保険料やら、傷病手当金やら、その後のことやらで質問をいただきました。このときは、根本的な解決先はご案内できませんでしたが…。

医療行為に関しては、そんなに心配は要らないと言うことが分かりました。医療機関がご判断なさることであり、素人の社労士が口を挟む余地は有りません。ただ、お客様のご要望は「緊急連絡先の確実な確認と更新」でした。

大阪社労士事務所・「緊急連絡先に、連絡が付かない」

就業規則には、「採用時に提出した書類に変更等が有った場合には、速やかに届け出」する旨の規定はもちろん入っています。が、変更の届出がない＝変更の事実が無い、そう解釈していました。

私が提案したのは、「人事調書」等の書面を毎年全従業員・社員を対象に提出させること。その中に緊急連絡先も含めておけば毎年確認＋更新ができる、と。
（上場企業・大企業では常識に近いことでも、非上場ではできない、あるいは発想が無いことも多いのです。）

「人事異動希望調書」等で異動の希望を取っているので有れば、そこに付け加えるだけ、そう思います。

戻って、緊急連絡先（ときには身元保証人）に個別に電話を掛けるのかというと、入社時にするところはあっても…。そのあたり、金融や経理を除けば、身元保証書と同じかも知れません。

緊急連絡先には、親族が望ましいでしょうし、親族が思い付かない場合は親しい友人とかでしょうか。先の意識不明になった従業員の場合は、連絡の取れる身寄りがなく（ご兄弟はいたらしいですが、電話番号等は分かりません）、困った状態になってしまった、と。期間雇用であったため、というのも一つの理由でした。

できることで、費用も掛からない方法が、人事調書かなと思った次第。

みなさん、コスト厳しいですから～。
ちなみに、２社とも数十名規模の企業ではなく、従業員数は１００名以上の企業様です。

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