年金の繰上げ受給の損得、判断材料が欲しい

「厚生年金の繰上げ受給を判断するに当たっての判断材料を教えて欲しい。」
そう、お客様から連絡が入りました。
※以下、相談内容等については脚色しています。

状況は、こんな感じ～

実は、与えられた状況はこの程度。どういった事情で期間満了→退職を選択するのかは全く分からないとのこと。退職金については、６０歳の定年時に１千万円ほど支払われたはず（退職金規程ではそうなっているので）。人事総務のご担当者曰く「退職金で、しばらく生活なさるんですかねえ」と。

取りあえず、公式の「年金の繰上げ受給」を参照。
▶日本年金機構：年金の繰上げ受給

大阪社労士事務所・年金の繰上げ受給、判断材料が欲しい

繰上げ受給を考えるに当たっての一般的な事情は、このようなところでしょうか。平均余命を考慮するより、ご自身やご親族の傾向を考えて頂く方が現実的かと。損益分岐の年齢は、その後に考えても間に合います。
●ご自身の身体状況、体調
●ご親族（尊属）の状況
●最終的には、ご本人の意向

ただし、この６２歳の継続雇用の社員については、雇用保険（いわゆる失業手当）を受給できる可能性があります。もっとも、求職活動をして、働く意欲があれば、という前提ですが。
（と言うしかないのですが、与えられた情報だけでは「働く意欲はない」と決め付けることはできませんので、いちおう説明。）

今回の社員については、とくに辞めて欲しいとも引き留めるともどちらでもないらしい。継続雇用を続けても、会社としては何ら支障はない…。

それなら「引き留められては？」。
幸か不幸か、まだ契約期間を更新するのかどうか年明けに面談するので、何も決定していることはない、と。週の労働時間を短縮することも可能性としては有り。

繰下げは資産が有る場合以外はおすすめできないけれど、繰上げも個人的にはおすすめしません。年金の金額の大小、損得も寿命との関係や価値観次第なので、判断材料としては客観的な数字というよりもそれら、というところ。

ご担当者様「説明してみます。分からないときは、桑野さんにバトンタッチします。」

どのような結果になるかは年明け以降でしょうが、何も連絡がないことをお祈りします。

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話　06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

a:171 t:1 y:0

就業規則の作成・見直し、長時間労働・残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務支援の大阪社労士事務所