どの項目を公表するのが良いか（女性活躍推進法）

ある企業様からご相談を受けました。ちなみに、弊所・大阪社労士事務所のお客様ではございません。電話で問い合わせがあると、対応するしかありません。

従業員数が１００名を少し超えた企業様らしいです。
それで、女性活躍推進法の一般事業主行動計画をしなければならない、と人事総務のご担当者様。自社の女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、その結果を踏まえた行動計画の策定、労働局への届出、外部への公表が義務付けられています。

ここで、外部への公表は何が適当なのか。求人広告でも使われるため、慎重に項目を選択したいとのこと。

本家のホームページが一番信頼が置けます。
また、モデル行動計画がいくつかｐｄｆとして参照できるので、そちらを見るのが一番楽かと。

▶女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）：一般事業主行動計画の策定例

（上記ＨＰからコピペしています）

• 常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
  （令和2年4月1日施行）
  • 令和2年4月1日以降が始期となる行動計画を作成する際は、下記①又は②の区分ごとに、それぞれ1項目以上を選択して、関連する数値目標2項目以上を設定しなければなりません。
• 常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主の方
  （令和4年4月1日施行）今回ご相談があったのは、こちら
  • 下記①又は②のいずれかの区分から、数値目標を1項目以上設定しなければなりません。

で、どの項目を設定、公表するのが良いのか？
本来は、逆に見ていきます。それは、全部の項目を算出して、その中でどれが一番公表するのに適当適切なのか。パッと見ておわかりのように「労働者に占める女性労働者の割合」であれば、そう苦労せず数字は出せるでしょう。自社にとってそれが良いのか悪いのかは、１００名を超えた企業のご担当者様なら判断が付くのではないでしょうか。

★いったん全項目の数字を出せば、翌年度に何をしなければならないか、何を目標にするのかが見えるはずなんですけど…。

「そういうことを言われたのは初めてです。」と電話口の向こう。
他の社会保険労務士事務所にも電話を掛けているような口ぶりでした。

そういうことでお悩みなら、是非、労務相談顧問で良いのでご利用ください。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。）

a:327 t:1 y:1

• 次の記事　→
• ←　前の記事