IPOの労務監査では、どんな報告書が出てくるのか?

昨日のことですが、変わったご相談をいただきました。
「今IPOを考えていますが、労務監査(弊所の人事労務監査)をお願いすると、どんな内容の報告書が出てくるのでしょうか?」

新規株式公開(IPO)
新規株式公開あるいは単に株式公開(英: Initial Public Offering、通称IPO)とは、自由な株式譲渡が制限され少数株主に限定されている株式を株式市場に上場して株式市場での売買を可能にすることをいう。

その方法には新株を発行して株式市場から新規に資金調達する公募増資や、既存株主の保有株式を市場に放出する売出しがある。

IPO銘柄は、証券会社で抽選に申し込み、当選した人だけが購入できる。
(ウィキペディアより)

今回は、(人事、経営)労務監査のご依頼ではなく、労務監査報告書の内容についてのご相談というもの。伺うと、労務監査自体は、幹事証券会社から言われたわけでもなく、監査法人から指示があったわけでも無いという。
(まあ、IPOで労務監査が義務付けられているわけでもないので。)

大阪社労士事務所・IPOの労務監査では、どんな報告書が出てくるのか?

市販の「労務監査」の書籍は調べられたようで、ざっとはご理解なさっているようでしたが、実物のイメージがつかめない、それで相談に伺ったと言うことらしい。

ちょうど昨年、1件労務監査を実施したので、社名を伏せて「だいたい、労務監査報告書って、こんなもんです」と説明。書籍にもチェック項目のリストはありますが、「採用・人材育成」「女性活躍」のあたりは個人的には監査項目に入れたいところ。未払い債務になりがちな残業代や、トラブルになりそうな労働時間管理は厳しめにチェックしたい。

「会社の現状の人事労務で悪いところをリストされるんですね。改善報告は要るんでしょうか?」と、女性ご相談者様。
「いえ、報告書(成果品)をベースに改善等するんです。ただ、1年でできることできないことがありますが。後は、証券会社さんやら監査法人さんから別に指示があると思いますが。」と私。

上場後も利益を継続して上げられるように、人事労務の面から支援するので、先ほどの追加項目は意外と重要である旨もお伝えしました。

私 「で、IPOの労務監査、いろいろな社会保険労務士事務所がやっていると思いますが、なぜウチの大阪社労士事務所を選んでご相談に?」
男性の相談者様「よその社会保険労務士事務所さんは、労務監査の料金が50万円60万円が最低の基本料金で。こちらは、安かったので、相談料もお安いと思いまして…。」

実際Google検索すると、やはり50万円60万円と人数増しや旅費交通費で100万円以上が相場のようになっています。弊所・大阪社労士事務所の人事労務監査料金が激安なのは分かりました。

この相談料は、普通にいただきました。
ありがとうございました。

※守秘義務の関係で、脚色しています。

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