考課者訓練が必要な人事評価制度は、不要である

ホームページをご覧頂いた企業の人事労務ご担当者から、お問い合せをいただきました。
「弊社の人事制度の評価者訓練をしてくれますか?」

この考課者訓練(評価者訓練)のご依頼がなぜか約3年に1回ほどあります。ただ、依頼の条件として、1)できるだけ短時間で、目安としては2時間以内で、2)動画は使わないで欲しい、3)グループワークは行わないで欲しい。どちらの企業様もたいていご要望に関しては同じ傾向。

なるほど、過去の訓練研修で、「動画・DVDの映像を流された」「グループワークがあった」つまり講義の時間が短くて、動画やワークの解説になっていたらしい。

それで、以上のような1)2)3)のような条件・要望を付けているらしいのですが、大本の人事評価制度の評価項目のことを伺うと、電話口の向こうのご担当者様の声が、暗くなります。「一般的な評価項目です(←一般的って、分かりますけど?)」「時間外労働の項目って、ありませんよ(←今時必要では??)」と。かつ人事評価制度を設計した人事コンサルタント会社に評価者訓練を依頼しないのは、「高いから」。

大阪社労士事務所・考課者訓練が必要な人事評価制度は、それこそ不要である

弊所・大阪社労士事務所でご提案している人事評価制度では、そもそも評価者訓練(考課者訓練)は不要です。評価基準は、公開が原則で、評価項目に「一般的」な項目はなく、社長または担当役員(部門長)が必要と思う項目を評価項目としています。人数的には、50人ほどまで、工夫すれば100名程度まででも運用できます。

ネットで「かんたん人事評価制度 社会保険労務士」で検索して頂くと、何人かのホームページが出てきますが、ベースは弊所・大阪社労士事務所の評価制度です。

昔からご提案していますが、「考課者訓練がない人事評価制度なんて、おかしい」とか「依頼された側が全部案を提案して構築するのが普通では(←提案する制度では、メインの作成は企業様側で、社労士は基本的にはアドバイスのみです)」と拒絶されてしまいます。

努力すれば、200名300名でも導入できるとは思いますが、その規模での経験はございません。費用的には、社員・従業員1名当たり1万円が目安です。最低額は30万円です。

今では、この「評価者訓練の要らない人事評価制度」は、知り合いの社会保険労務士だけでなく、同様の制度で人事コンサルタント会社が提案していることもあります。「従来の不満」をなくした評価制度でしたが、売り込みや提案が不十分で、あまり導入頂けていないのが現実です。

こういう制度もあるんです、それを知って頂ければ幸いです。

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