大阪・神戸から東京への転勤、家賃補助の問題

10日以上ぶりのブログ投稿です。意外とバタバタしていて、ブログ記事をアップできなかったのが実情です。お客様からの相談・連絡は、弊所・大阪社労士事務所のようにお客様が少なくても、メールや電話で意外とあります。

つい最近アップした某ブログ記事でも、実際には10日で3度4度やり取りをしています。労務相談顧問であっても、とくに回数制限を厳密に適用することなく対応しております。

さて、この「大阪や神戸の本社から、東京・横浜の支店や支社に転勤させるのだけれど、家賃補助の問題が過去からずっと引きずっている」というご相談。最初に書いておくと、カンタンには解決しません。簡単に解決しようと思うと、それ相応の費用が発生します。

会社側としてはできるだけ東京・横浜転勤に際しての追加費用は抑えたい、従業員・社員の側としては会社命令で首都圏に転勤するのだから「それなりの」家賃補助があってしかるべきではないのか。まあ、平行線をたどる問題です。
(企業様によっては、最低限の実費で転勤させて、家賃補助のない場合もあります。最終的には、経営者様の思い・考え方によりますので、解決手法は企業様によって全く違います。)

大阪社労士事務所・大阪・神戸から東京への転勤、家賃補助の問題

大阪や神戸から転勤させると、東京の場所にもよりますが、条件(通勤時間、広さ、間取り、築年数など)を揃えると、ご承知のとおりざっと2倍の家賃になると思った方が良いです。

額面30万円で手取り24万円の場合、大阪家賃8万円は支払えます。が、東京家賃16万円になると払えないことはありませんが、余裕が全く無くなります。広さ・間取りを下げることはしにくいので、それ以外の条件で調整して、と言うところが現実でしょうか。

大阪・神戸に家族を残しての単身赴任なら、単身赴任手当を支給して、安めのワンルームで家賃補助を少々支給であれば、まあ仕方のないところかも知れません。
(以前、大阪持ち家で、子どもが小学生なので家族帯同で東京方面に転勤のケースは、経営者が英断して別途手当を支給したようです。)

では、理屈で転勤を考えると…

  • 転勤を何にためにさせるのか
    大手企業・上場企業なら、「地場昇格」をさせないためとか理由があります。大阪の営業で優秀なので、東京でもと期待して送り出すケースが、私のお客様では多い気がします。人材交流は、少ないでしょうか。
    (実は、大阪本社だと東京・首都圏の方々の応募が少ないんです。賃金・処遇面を含めて…。)
  • 転勤命令を拒否された場合の対応は
    介護などの特殊理由がなければ、懲戒解雇も可能ですが、基本的にはおすすめしにくいです。
  • どれほどの人件費増が容認?
    ここが現実のポイントです。100なのか200なのか~
  • 借り上げ社宅は、対応可能か
    人件費負担に直結しますが、借り上げ社宅が従業員・社員にとっては優しい対応です。自らアパート・マンションを探すとなると、ネットで探すこともできますが、個人的にはイヤですね。
  • 転勤させる人材の企業内におけるポジション・立ち位置は?

「家族帯同、単身・独身」「持ち家、借家(アパート・マンション)」「男性、女性(実際には問題になります)」などを考慮して対応せざるを得ません。

手当・制度としては…

  • 昇格・昇給させて
  • 地域手当(東京なら2万円、横浜なら1万円など。ただ、大阪本社に転勤させた場合、地域手当を削りにくいので、東京・横浜での採用者の方がずっと賃金単価が高くなる傾向があります。)
  • 単身赴任手当(出張は社内の制度上問題有りと、お客様から指摘されたことがあります)
  • 借り上げ社宅制度(住宅手当よりは、ずっと良いです)

ここまで書いて思い出しました、ある企業の総務部長から言われたこと。
「大学の在学中は、大学生協の提携アパートや寮に住んでいるけど、卒業と同時に出て行かないといけないらしい。彼ら彼女らの家賃補助を何とかしてあげたいのですが…。」
転勤者ではありませんが、東京だけでなく大阪でも同じ問題が発生していて、もともと親の実家から通っていた大学生さんと差ができてしまうと…。大企業なら公平・平等に対応もできるでしょうが、これを訊かれたときには個別で対応しました(いや、これ以上は書けません)。

いちおう労政時報の情報も調べました。が、大企業・中堅企業のアンケート調査結果ですので、100名程度までの非上場企業様には該当しないかも知れません。(社宅管理の最新実態3911号)

結論としては、「転勤者の補助」は次のような感じになります。
人件費に余裕があれば、手当・制度のミックスで対応
借り上げ社宅の制度があれば、良い。無いのであれば、事前に出張などで家探しができる機会を。
借り上げ社宅の制度は、対象者を「転勤者のみ」と限定することができる(調査結果では多数)
割増賃金に影響させないのであれば、地域手当よりも、東京の住宅手当の増額、単身赴任手当を活用
そもそも転勤の目的は?

まとまっていませんが、備忘録を兼ねています。

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