新しく総務・人事のご担当者になった場合

4月、「人事異動がある」と言うのは比較的大きな企業様だとは思います。が、新しく総務・人事担当になった方、いろいろひっくるめて庶務担当になった方もいらっしゃるかと。

「前例」で事務処理したり対応するのも実務的には否定できませんが、基礎知識として書籍で勉強してみません? アマゾンのリンクです。
総務経理の仕事がわかる本
給与計算

どの本が良いかと言われると、評価を参考に購入されれば良いかと。両方購入しても3千円、4千円なので、財政事情の厳しい企業様でも許可が出るのでは無いでしょうか。そうでなければ、自己投資として買いましょう。

社会保険労務士や税理士を顧問として利用していても、基本的な知識を持っている方が間違いなく「顧問先生を上手く使えます」。

「総務」に関しては、実際は企業様によって定義が違います。雑用係のこともあれば、渉外担当のこともあります。まあ職務分掌規程があれば「他の部署で所掌していない事務」なんて言う表現が使われていることもあります。

大阪社労士事務所・新しく総務・人事のご担当者になった場合

役所でも、使える資料を配付しています。

▶大阪労働局:雇用保険事務手続きの手引き(分割されてます)
▶厚生労働省:雇用保険事務手続きの手引き

公共職業安定所に行けば、この「雇用保険事務手続きのマニュアル」が置いてありますので、無料でもらえます。労働保険の基本的なこと、離職票の書き方、継続給付や育児休業給付の申請方法も記載されていますので、担当者なら必携です。手続きの際に職安に行ったのなら、是非もらいましょう。

労働保険料の年度更新については、申告書(書類)と同封されている「マニュアル」がありますので、ご心配なく。それよりも、給与計算ソフトの使い方、出力できる資料類のチェックをしたいところです。勤怠集計の方法も知っておきたいところです。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の算定基礎届についても、説明会がありますし、日本年金機構に資料pdfもあります(リンクしませんが)。

労務の基本は、こういうのがあります。
▶大阪労働局:労働基準関係法令のあらまし
▶東京労働局:パンフレット・働き方のルール

労働基準法(労働時間や休日など)や就業規則で悩んだら、基本のところを確認してもらうのが一番です。ただ、就業規則は「民事、契約関係」を多く含みますので、書籍で勉強するのが良いです。

企業規模によって、あるいは企業様の考え方によって、何を勉強すれば良いか、知っておけば良いかは違ってきます。が、勉強してみれば、社会保険労務士や行政書士、時には中小企業診断士や税理士などの資格取得も考えるかも。

人事労務寄りの総務ご担当者なら、まずは衛生管理者です(実務経験必要)。経理寄りなら、日商簿記2級3級でしょう。銀行交渉も大事です。

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し
ハラスメントの外部相談窓口


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。)

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、5月6日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。

「働き方改革の実務対応セミナー」「就業規則見直しセミナー」の講師も承っております。

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