この手当は、最低賃金に含めて良いのか

１０月から最低賃金が上がります。大阪府では１０２３円から１０６４円に、兵庫県では９６０円から１００１円に、奈良県が８９６円から９３６円に、いずれも１０月１日から発効されます。
（本社のある地域がそのあたりなので、ブランチは東京都含め全国ですが省略します。▶厚生労働省：令和５年度地域別最低賃金改定状況）

直前になって相談をいただくお客様が数社。いずれも同じ内容ですので、記録がてらメモしておきます。
「この○○手当は、最低賃金の計算に含みますか？」

(1)(2)は、まあ書かなくとも分かるでしょう。少なくとも弊所のお客様では。

(3)(4)(5)は、通常の勤務時間・勤務日以外に働かせた際の割増賃金は含まない。割増賃金と同様の性格を持つ手当・賃金の類いは含まない、そう言えます。

(6)の精皆勤手当、一般的に皆勤手当は無遅刻無欠勤の給与計算期間時に支払う手当、精勤手当は１日２日の欠勤、数度の遅刻があるときに支払う手当。勤務日数に応じて支払われるのであれば、精皆勤手当と同様の手当とは言えません。ex.食事手当。
通勤手当は省略、家族手当はいちおう除外。

○○手当は、(6)に該当するのか否か、割増賃金の性格を持つのかで判断します。

まあ、基本給だけで最低賃金をクリアするのがキレイな形です。

実際に最低賃金をクリアしているか計算する

▶厚生労働省：最低賃金額以上かどうかを確認する方法

一番悩むのは「月給制」です。
そして、間違いやすいのが「1ヶ月平均所定労働時間」です。１ヶ月平均所定労働時間は、年間の総労働日数と１日の所定労働時間から算出できます。

目安としては、完全週休２日制＋祝日・年末年始が休みなら１５０時間から１６０時間、けっこうキツい事業場で１７０時間です。

最低賃金ではないですが、残業代単価を算出するときに１８０時間や２００時間を使っている場合は一度顧問社会保険労務士さんなどに再計算してもらうことをおすすめします。

★特例事業場（特例措置対象事業場）は、上記の時間数とは違う場合があります。

固定残業代を支払っている場合

固定残業代・定額残業手当を支払っている場合は、就業規則・賃金規程の規定の仕方で見直すべきかどうか決まります。
（過去のブログにも書いたかも知れません、ノーチェック。）

係数（掛け率）を規定している場合は、気にしなくて良いと言えます。同様に金額だけ規定している場合は、まあ規定の仕方にもよりますが、気にする必要はありません。

支給総額（基本給＋固定残業代等）で支払う方針の場合は、再計算した方が良いと思います。最低賃金を下回って働かせている場合もありますので、何より格好悪い…。（と、是正勧告を受けた担当が申しております。）

1ヶ月平均所定労働時間が１６０時間の場合、月給制なら大阪府では170,240円、東京都なら178,080円が最低ラインです。果たして、この額面で人材募集ができるのか怪しいですね、、、、、

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

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貴社の人事労務の問題点をチェックします

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（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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