管理職研修は、自社で社員が講師をする

知り合いから「管理職研修は社内の人間でできるのか?」と相談を受けました。私が、研修の講師は社員でできる(研修の内製化)というブログ記事を読んだそうです。←探していません。

簡単に「こういう管理職研修なら社員が社内でできますよ」というものをまとめて、メモしておきます。想定しているのは、従業員数で20名(30名か)から50名ほどの中小企業です。

時間はいずれも2時間程度で良いのでは~。経営幹部会議などと併せて開催する場合は1時間でも。交通費や時間の無駄がありません。

労務管理研修

顧問社会保険労務士がいるなら、まずはその先生に依頼してみましょう。労務管理研修の講師をイヤだと拒否する社労士なら、少し考え物です。

でも、社員にしてもらうのが、この記事を書いた意味。庶務担当なり、総務担当なり、経理担当なりに講師をしてもらいましょう。レジュメも作成するなり、パンフレット・リーフレットの類いがあればそれを準備します。

社内講師でも書いたかと思いますが、復習や勉強になります。レジュメのチェックくらいなら顧問社労士もイヤな顔はしないはずです、たぶん。

大阪社労士事務所・管理職研修は、自社で社員が講師をする

ハラスメント研修

パワハラやセクハラなどは、職位が上の者、管理職・経営幹部が行為者となることが多いので、管理職研修のテーマとしては適切です。

これも、庶務担当や総務担当などが講師となりますが、ハラスメント相談窓口の担当者・相談者が講師をするのが最適かもしれません。レジュメの作成は大変かも知れませんが、厚生労働省がパンフ・リーフを準備していますので、それらを利用するのがベスト。探してみてください。

マネージメント研修

「これこそが管理職研修でしょ」と言われることも多いのが、このマネージメントをメインテーマとした研修。

内容に関しては、ここで細々書きませんが、どういう内容が良いのかの探し方を書いておきます。それは、商工会議所や同業者組合からくるDMの「管理職研修」の項目を参考にします。DMをポイッと捨てるだけでなく、有効利用しましょ。

ワークショップ(参加者が主体となる体験型講座)なら、こういうのも参考にしてください。

  • マネージメントゲーム
  • たこ焼き・お好み焼きゲーム
  • 【人数が少なければ】テーマ:「管理職の仕事とは」
  • 【人数が少なければ】テーマ:「管理職になって分かったこと」

考課者訓練・評価者研修

人事評価制度が存在する企業様なら、すでに実施しているかと思いますが、実施していない制度がない場合でも、評価者研修は面白いです。

ビデオを見た後に評価シートに記入していただくのですが、「協調性を勘違いしていた」「自律をはき違えていた」などの声が出てくること間違いなし。

研修に使えるビデオは、いろいろなコンサル会社さんが販売しています。特定の企業名を出すのは控えておきます。某新聞社の関係とか、某Pとか、、、、、

「それは、ビデオが間違えてる」そういう声も飛んできます。が、一度やってみてください。やったことがないのなら、やる価値大です。ビデオさえ利用できれば、誰でも進行できます。

実際に管理職研修に参加させて

実際に管理職研修と謳われている研修・セミナーに従業員・社員の一人を参加させてみましょう。管理職になって日が浅い方や管理職候補者が適任かと。

その方に今度は社内で管理職研修講師として還元してもらいます。このやり方は比較的規模の大きな企業様でも実際に実施されています。その理由は、費用面です。(還元研修、還元研修講師)

もう一度書いておくと、管理職になって日が浅い方や管理職候補者が適任。ただし、続けて講師にならないように「次は別の○○さんを受講させる」ルールは必要でしょう。

規程の整備

管理職研修を行うのであれば、周辺の制度も整備しておきたいたいところ。

その管理職の権限が何かどこまでかを規定した「職務権限規程」、部署のカバー範囲はどこまでかを規定した「職務分掌規程(部署規程)」も整えたい。そうでなければ、適切にマネージメントできなくなります。口伝のようなことは避けたいです。

もっとも20・30~50名程度の規模であれば、ガチガチにする必要があるわけではなく、臨機応変に対応できるように規定しておきましょ。

見守り役は必要

会議におけるファシリテーターが、研修には必要です。とくに社内研修であれば、それも管理職研修であれば、職位が上位の方の意見や突っ込みが許されてしまうことも。

それを防ぐには、講師で無くても、見守り役は必要です。ま、ファシリテーターでええっか。その役目に、顧問社会保険労務士を利用する立ち会ってもらう。講師ではなく、レジュメ資料等の作成の時間も手間もないので、高額の講師料を払う必要はありません。顧問社労士なら、顧問料以外の追加の報酬でOKのはず。

弊所・大阪社労士事務所のお客様で言うと、百数十名クラスの企業様でも管理職研修を実施していません。新入社員や職種別のスキルアップ研修は実施していても、です。

「お金を極力掛けずに管理職研修」
働き方改革の肝は「管理職」だと思っていますので、是非!

参考

1.管理職研修ができなくても、東京商工会議所の「ビジネスマネジャー検定」の勉強をしてもらうだけで、レベルアップできるかと。以前にもブログ記事にしています。

2.やっぱり書籍で(Amazonアフィです)
管理職の本
マネジメントの本
ビジネスマネジャー検定の本

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し
ハラスメントの外部相談窓口


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