法定相続情報証明制度、ご利用いただけます

ご存じですか、「法定相続情報証明制度」という制度？
おそらく司法書士や行政書士、税理士の先生なら、ご存じどころか日常的に利用しているかと思います。

社員の死亡時の取り扱いを勉強している際に知ったのが「法定相続情報証明制度」です。（令和5年3月5日(日)、ある勉強会で知りましたので、この制度については素人同然です。代行等は…。）

参考リンク
▶法務省・法務局：「法定相続情報証明制度」について
▶法務省・法務局：法定相続情報証明制度の具体的な手続について
▶相続会議（朝日新聞社運営のポータルサイト）：法定相続情報証明制度とは　1枚の証明書で手続き効率化！　交付までの流れ、活用法を解説

社会保険労務士が関係するところ

参考リンク
▶法務省・法務局：法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について（令和２年１０月２６日～）
▶日本年金機構：年金の受け取りに関するパンフレット
（遺族年金＞遺族年金の請求手続き・パンフレットの一つ）

社会保険労務士が法定相続情報証明制度できる？

法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」ページに、次のとおり記載されています。

↑このとおり、社会保険労務士も法定相続情報証明制度のお手伝いをすることが出来ます。

ただし、現実には相続での銀行口座などのシーンでご利用されるケースが多いでしょうから、冒頭に書いたように司法書士や行政書士、税理士の先生方に依頼するかと。複数通発行してもらっても無料ですし、そのための制度です。

ちなみに、社会保険労務士会連合会では「法定相続情報証明制度」の単語さえ出てきませんでした（個人的メモ。

社員が死亡した際の給与の支払い方

相続財産になってしまう場合については、別の機会にまとめておきます。昨年お客様で２名お亡くなりになったのですが、１名は超・法規的措置により支払い、もう１名は支払うべき給与がないケースでした。

超法規的措置の方は、ブログには書けません。
後者のケースは、緊急時連絡先でも取っておけば、という…。

退職金は、だいたい死亡時の支払い相手を規定しています。「労働基準法施行規則４２条から４５条に準じる」規定が多いですが、これ自体ベストなのかは分かりません。民事として、別の内容で規定する方が良いかも知れません。配偶者には、婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む＝内縁関係、これがねえ。


ありがとうございます。
コピペばかりで、中身ありませんでした…。

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