７０歳までの就業機会確保で、忘れがちなこと

関与先様の社長が、先週弊所・大阪社労士事務所へご来訪いただきました。顧問先様ではありませんが、いろいろな関係で年に１回ぶらりか、相談事があるときにはその都度ご来所。相談事の時は、きっちり報酬はいただいております。

社長からひと言～
「就業規則ですが、変更するところありますか？　この前作ってもらってからだいぶん時間が経ってるでしょ。」
続けて、
「この３月に６０歳の定年退職者がいて、継続雇用するんですけど、７０歳までの継続雇用は就業規則に入れておかないとマズい？」

就業規則自体は、６０時間超の時間外の割増率の変更を筆頭に、、、、、と言うと、「うちの会社、長くて月に２０時間あるかないかやけど、残業…」でもでも、建前上は就業規則なり賃金規程の変更が必要。「桑野さんに報酬払わないとアカンねんね、ちょっと考えておくわ。」

弊所・大阪社労士事務所の就業規則の作成・変更は、たぶん安いです。でもチャンと３回４回打ち合わせ、インタビューなりヒアリングしています。作成・変更の料金と言うよりも、社長や人事総務ご担当者へのレクチャー代です。

７０歳までの就業機会確保で忘れがちなのが、「第二種計画認定」。この手続きを取っていないと、定年退職・嘱託再雇用の場合でも無期転換はあり得ます。

▶大阪労働局：有期特措法に基づく第二種計画認定申請について
※このページからリンク先を見ていただくのが一番分かりやすいし、まとまっています。

★第２定年、第３定年などで対応します。ただし、例えば５年単位で第○定年とすることが適当なのかどうかについては、個人的には少し疑問に感じるところがあります。

だいにしゅけいかく～と言うと、社長「思い出した、ずいぶん前に言われててほったらかしです」と。

定年退職を迎え、継続雇用される訳ですから、トラブルを抱える方は少ないはずです。でも、いちおう念のために「第二種計画認定」を忘れずに手続きしておきましょう。

６５歳までなら５年を超えませんでしたが、７０歳までなら５年を超える可能性があります。そう言うことです。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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