「賃上げ、やはり必要ですか? 影響は?」

お客様の総務部長から、電話をいただきました。
「ユニクロさんの初任給4割アップ、どう思いますか?」
続けて
「弊社では、春に10%も上げられるかどうか…。」

ユニクロさんが初任給を最大4割アップさせるというニュースは、ようやく弊所・大阪社労士事務所のお客様から連絡いただくようになったのかと。別世界のことではないことが分かります。でも、新聞記事では「年収が最大で4割アップ」「初任給30万円」とあります。

調べてみると、ユニクロさんが年収を最大4割アップさせるのは、人材育成を日本でしやすくするため、人材活用をワールドワイドに見据えたため、と言うことらしいです。
(初任給は他社並みでも、2年目になるとグッと月例賃金を引き上げる企業があることは十分知られていますよね。ある意味、1年目は育成・教育の期間と捉えれば、2年目の賃金アップも理解できます。)

私「ユニクロさんと御社では、業務内容が違いますし、志望する学生さんも意識が全く違うと思いますよ。」
実際に職種的に違うので、ユニクロさんと顧問先様の企業を同列に並べても意味はないと思います。まあ、総務部長が納得くださったのかは分かりません。

★先にすべきは、労働時間の短縮、時間外労働の削減かと。

大阪社労士事務所・「賃上げ、やはり必要ですか? 影響は?」

賃金アップをしなければ
●優秀な人材から、より高月収・高年収の企業へ転職
●新卒採用、中途採用での苦戦
●人員不足による労働時間の増加、休日出勤の増加、高負荷(悪循環)
●労働トラブルの増加
などが、思い付きます。

初任給だけ上げて、既存の従業員・社員の給与を上げなければ、逆転現象が生じてモチベーションのダウンを招きます。月例給与を引き上げたからと言って、年収が増加しなければ、従前と同じ事です。

他社はどうするのか

東京の信用金庫が取引先の中小企業を調べたところ、72.8%が「賃上げの予定なし」と回答。

大阪の生命保険会社が中小企業経営者を対象にアンケートを実施したところ、「実施する(賃上げ済み)」と回答した企業は34%にとどまり、「実施しない」「できない」は計32%と回答。

先の企業様が中小企業かどうかは書けませんが、ざっと中小企業の3割4割しか賃金引き上げ(予定も)を行わない…。10%じゃダメなのでしょうか。

(弊所・大阪社労士事務所のお客様で、M&Aの後に、毎年5%以上昇給させている企業様もあります(買収された方です、顧問契約はそのまま)。やれば出来ると言うことでしょうね。別の企業でも、月例賃金は同業他社、取引先の目があるので高く設定せず、ボーナスが驚くほど高いところも~。どちらの企業様も、新卒採用は行わず、残業時間が少ないです。業種は専門商社。定着率も非常に高い印象があります。)

賃上げが全くない、実施できないのは、昇給もないと言うことなのでしょうか。公開された情報を詳しく調べれば、出てくるのかも知れません。

結果として

自社の信じる方法で、月例賃金を設定し、年収総額を考えるしかありません。
(こう書くのは、中小零細企業様では経営者さまの意識がどうかで左右されるからです。お客様には、必要な情報は提供しています。)

賃上げできれば、良いに決まっています。

まあ、顧問報酬は全然上がりませんけど。

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