新入社員研修の次は、せめて管理職研修を

お客様から「弊社の人事労務の問題点をいくつかピックアップして欲しい」と指示がありました。こういったご依頼は本来なら、人事労務監査で受託するのが筋かも知れませんが、おおまかにお伝えすることにしてみました。

どちらの中小企業様でも思い当たるのが、「就業規則の変更が済んでいないこと(最新の法改正に対応していない)」かもしれません。幸か不幸かタイミング的には、ほぼ法改正の対応については済んでいました。
労務相談顧問契約をいただいている社会保険労務士としては、改定したい部分は多々ありますが。)

教育訓練・能力開発について、他企業の状況や平均を知りたい方は、厚生労働省の▶能力開発基本調査をご覧ください。

ご相談のあった企業様の場合、新入社員研修はやってる(まあ、当たり前と言えば当たり前)、ただし管理職研修や管理職前のリーダー研修などは久しく実施していなかったそうです。
(私が指摘したのは、このことです。)

大阪社労士事務所・新入社員研修の次は、せめて管理職研修を

階層別に細かく実施できるなら、リーダー研修(イメージでは主任や係長)、管理職前・管理職候補の研修、新任の管理職研修、管理職になってからの管理職研修、経営幹部候補研修(選抜研修なども)も行いたいところです。

ただし、書いたように「ここ数十年、管理職や管理職候補に対しての研修は行っていない」ので、せめて管理職研修を行って欲しいと。内容に関しては、各地の商工会議所や銀行系の総研さんが実施している一般的なもので良いと思います。4~6時間で3万円4万円あたり、2日間コースでも6万円7万円程度(高い研修もありますが)。リーダーシップやコミュニケーションに絞れば、2~4時間で受講料もお安くなるようですし。

ここまで、ご案内して、言われたのが
「企業として良くなるかな?」と。

即効性はないでしょう。
ただ、ここ数十年管理職研修らしきことを行ってきませんでした(私が知っているのは十数年ですが)。管理職になって間がない方、これから管理職になる方の意識と考え方に少し刺激を与えたい、そう感じたので、管理職研修をご提案したのです。

▶管理職者全員に行っても良いのかも→東京商工会議所:ビジネスマネジャーBasicTest

企業規模や業種は書けませんが、従業員数3ケタ前半で、新卒社員も毎年何人かは採用されている企業様です。

こういうことをきっかけに、より良い企業として発展されることを信じています。

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。)

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