「離職票が、従業員から戻ってこない」

労務相談顧問のお客様から、急ぎのメールが入りました。
「退職した従業員に離職証明書（離職票）への署名押印をお願いしたけれど、全然返送してくれません！」

真面目な企業様にありがちな、「絶対に離職した従業員・社員に、確認の署名押印をもらうんだ」です。ほとんどの従業員・社員はすぐに返送してくれるはずです。

少しまとめておきます。

従業員・社員が、離職票の交付を希望しないとき
喪失届だけでＯＫです。が、退職届などで「離職票の交付を希望しない」チェック欄を作っておく方が安心です。口頭だけでは不安ですから。
従業員・社員が、離職票の交付を希望するとき
離職証明書（離職票）を必ず交付してください。６か月に満たないとかで離職票を交付しないケースもあるようですが、被保険者期間の長短は関係ありません。
- ５９歳以上で離職の時は、交付希望の有無に関係なく離職票の交付が必要です。

大阪社労士事務所・「離職票が、従業員から戻ってこない」

離職証明書・離職票には、従業員・社員に署名または記名押印をしてもらう箇所が２つあります。記載内容の確認１５欄と、離職理由の確認１６欄の２箇所です。（事業所控えを除けば、２枚必要です。）

今回お客様は退職後に「署名（押印）のお願い」をしました。もちろん、返信用の切手付き封筒も同封して送っています。

退職日が給与締切日の場合
従業員・社員に、最終の給与のデータをご確認いただくのは難しいと思います。そのため、「本人退職後のため」などの理由を記載して、事業主の丸印を押してください。
（帰郷その他やむをえない理由として認められるでしょう。）
退職日が給与締切日以外の場合
賃金額の最上段を「未計算」と記載する場合です。その場合は、まだ従業員・社員は在職中のはずですので、確認の署名（ゴム印での氏名押印＋認め印の押印）をお願いします。

私は、紙ベースの時代には押印等が必要な場所にはカラー付せんで押印箇所などをハッキリさせていました。ちなみに、現在弊所・大阪社労士事務所で受託している社会保険・労働保険の手続きはほぼ電子申請ですので、「確認箇所の署名または記名押印」は行っていません。退職届等で離職理由は確認しています。

離職票の交付が遅れると、従業員・社員には不利益になります。離職した・離職する従業員さんにも協力して欲しいところです。

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。）

次回のセミナー開催は、１０月５日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。

「働き方改革の実務対応セミナー」「就業規則見直しセミナー」の講師も承っております。

a:2124 t:2 y:1

就業規則の作成・見直し、長時間労働・残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務支援の大阪社労士事務所