「年休取得や残業の削減、思うようにならん」

ホームページをご覧いただいた企業の総務部長様から電話をいただきました。
「働き方改革の関係で、社内の人事関係・就業規則を見直しているんだが、相談に乗って欲しい。」

大阪市内でしたので、新型コロナ・三密うんぬんと言われている時期ですが、お邪魔しました。

いろいろと伺った中で、書けること。
(業種や規模は書くと、特定できてしまいそうなので、書けません。)

  • 年休5日取得は分かっており、「年休をトレトレ」と言うが、取らない社員が数人いる。
  • 時間外労働の月45時間までの削減はできたが、年間360時間以内には収まらないかも知れない。
  • 社員の突き上げをくらって、管理職層が年休取得や時間外労働の削減に及び腰。

外部の社会保険労務士に依頼したことがないので、プロジェクト形式が良いのか、顧問契約(例えば、労働コンプライアンス支援)が良いのか、分からないし、依頼することで解決できるのかも不安である、と。

私 「人事評価制度はあるんでしょうか? 人事考課とか。」
部長「ありますよ、あまり運用はできていませんが。」

大阪社労士事務所・「年休取得や時間外労働の削減、思うようにならない」

私 「であれば、年休(取得日数)や時間外(労働数)を評価項目に入れれば、分かりやすくモチベーションにつながりますが。」
部長「項目に、効率性とか、実行力はありますが…。」

その人事評価制度、作成したのが当時いた社内の人間なのか、外部の経営コンサルタントなのかは覚えていないが、制度構築以来手を入れたことが無いという。評価項目を増やしたり、内容を変更した場合、どの係数を触って良いかもはっきりしないとか。

そういう結果、人事評価の結果は全面的に使うことはできず、賞与の一部分に含めているだけとも。

年休取得や時間外労働の削減を客観的な数字を入れて評価内容にすると、管理職であっても、一般の社員・従業員であっても、「行動に移らせるチカラ」になるとお伝えしました。

部長曰く「依頼するか、考えさせてください。」と。

ヒントを差し上げすぎたでしょうか。。。。。


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