就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

就業規則の見直しと労働コンプライアンス

就業規則の見直しと労働コンプライアンス

【大阪社労士事務所は、人事労務の面から企業活動をサポートしています。】

マイナンバー制度の実施が近付くにつれ、ようやく既存のお客様や新規のお客様からご相談が増えてきました。

その中でも多いのは「これを機会に就業規則・社内規程全般の見直しをしたい」というご希望です。

マイナンバーの取扱規程(特定個人情報等取扱規程などの名称)も早急にしなければならないが、少し規模のある企業様であれば「ストレスチェック制度実施規程」も必要になってきます。

昨日伺った企業様には「社外への文書提出の規程」がありましたが、「調査対応の社内対応マニュアル」などもあると、全社対応が可能になります。支社支店・工場・店舗などがある企業様であれば、お持ちの方が良いかと思います。

また、大阪社労士事務所では就業規則の変更・見直しだけでなく、人事労務・労働に関するコンプライアンス支援も行っています。

「就業規則・社内規程の整合性や法適合性のチェックをして欲しい」
「実態に合わない部分を修正したい」
など、ご要望があれば対応しています。

せっかくお読みいただいたので、一つ。
「マイナンバー制度の実施に当たって、個人情報等取扱規程だけ作って就業規則の変更をしないで良い書き方・規定の方法があります。労働基準法の改正が気になる中、今回はマイナンバー取扱規程だけという企業様、個別にご相談ください。顧問先様以外は有料ですが。」


大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

人事労務・労働のコンプライアンスでお悩みの企業様、マジメに対応しております。料金・契約形態などはご要望に添えるようにしています。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

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