第11回マイナンバーセミナー、終了しました：ご報告

【安全管理措置の対応についての具体的な提案がある、社会保険労務士が講師の企業向けセミナーは、ココだけです。なぜならば講師はＩＴコーディネータだから。】

昨日９月７日、午後１時からと午後３時からの２部で、弊所・株式会社戦略人事研究所共催の「マイナンバーの企業実務対応セミナー」第１１回目を開催しました。

午後１時の部はキャンセルと欠席で８名様のご参加、午後３時は欠席もなく１７名の参加者様で計２５名様。

アワザ・ビジネス・カンファレンスでの様子。

いつもと同じく、講義に入る前の撮影です。
これは、午後３時の部の直前写真です。

８割９割の方が他のマイナンバーセミナーも受講されていると言うことでしたが、初めての方もいらっしゃるので基本的なところからスタート。

受講後の感想・質問を何名かの方から頂きましたが、１０月５日まで１か月を切った状態とあって、個別の質問も具体的すぎ、取扱規程の策定の問題が多く・・・。多くの質問はマイナンバーではなく、業務の問題をいただいております。

予定時間の１時間１５分を５分程度延びてしまい、申し訳ありませんでした。
内容的には取扱規程の策定を自社で行っていただけるように、講義しております。

次回以降の開催予定

平成27年

企業規模を問わず、ご参加いただけるようにしました。まだまだ大企業と言われる規模の企業様でも、対応ができていないご様子ですので。

１０月以降はすでに個人番号（マイナンバー）の通知が開始されることもあり、開催日・内容等を含め、開催自体未定です。

マイナンバーに関して

●個人番号（マイナンバー）を集める対象者は、源泉徴収票・支払調書をお渡しする個人です。扶養家族の番号は必要、扶養でない家族は対象外、税理士法人は対象外です。
●就業規則の記載例・変更箇所は、当事務所facebookページ「就業規則の作り方」にて、公開しています。実際には、就業規則全体の見直しが必要となるケースが多いと想像します。
●個人情報保護規程・プライバシーポリシーがある場合は、マイナンバーに関する除外規定を設けるようにしてください。個人情報にはマイナンバーを含むためです。
●事業者編ガイドライン・国税庁本人確認の方法を読んでいただくことを、強くおすすめします。
●安全管理措置の対応については、３パターンをご提案しています。最終的な決定は会社側にありますが、不安な場合・不明な場合でアドバイスをご希望の場合は、弊所にご相談ください（有料ですが）。システムベンダーさんとお取り引きがあれば無料でのご相談対応や、安全管理措置に対応できるソフト・ツール・システム等をご提案いただけると思います。
●ＩＴ資産の確認は念のためにお願いします。

マイナンバー関係書式の配布について

８月５日マイナンバーセミナーご参加いただいた方から、レジュメにマイナンバーの書式・取扱規程等の配布ＵＲＬを記入しています。

７月以前に弊所マイナンバーセミナーを受講され、関係書式の配布を希望される方は、お申込みの際のリターンメールのメールアドレスに件名「マイナンバー関係書式の配布希望」としてメールをお送りください。

大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

「マイナンバーセミナー」のセミナー講師・マイナンバーの実務対応も、お引き受けしております。セミナー講師は日程が合えば、２週間程度で開催可能です。

ＩＴコーディネータ（ITC）のいる当事務所なら、安全管理措置・情報セキュリティの対策・対応も安心してご依頼いただけます。
（実績：事業者対象１２回、社会保険労務士対象３回）

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

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