慶弔休暇・有給の特別休暇は廃止がトレンド?

つい先日、就業規則の研修会を受講してきました。講師は、労働基準監督署で相談員を行っていたこともある同業者です。
(面白い内容の連続だったので、他にブログネタがないときは、この研修会での講義内容を続けて取り上げるかも知れません。)

ブログタイトル通り、「慶弔休暇・有給の特別休暇は廃止がトレンド?」。
確かに2019年4月に年次有給休暇5日取得義務化になり、うちのお客様に多い中小企業ではアタフタしています。結構従業員さん・社員さん、年休取っていただけないのです。

で、講師の先生曰く
「もう、有給の慶弔休暇や有給の特別休暇は、廃止しても良い時代になっているかも知れませんね」と。

講師の先生によると、有給の慶弔・特別休暇には時代背景があったそうです。昔はまず年次有給休暇の付与日数が少なかった(20日になるには時間が掛かった)、社会的に中小企業では年休を自由に取れる風土がなかった、大阪・東京には地方出身者が多く葬儀になると故郷への往復で時間が掛かりサッと帰れる状況もなかった、などなど。

お話しを伺っていると、確かに「そうかもしれない」と思います。

大阪社労士事務所・慶弔休暇・有給の特別休暇は廃止がトレンド?

個別に休暇の内容を見てみると

  • 結婚休暇
    結婚する人が減っている、結婚式・披露宴をしない・会社関係は呼ばない、入籍だけで済ましている、新婚旅行は自由な時期に行っている、等々。結婚式(または入籍または同居の日)から6ヶ月以内に取得できる、こういう規定自体の発想が古いとか。
  • 忌引休暇
    もう「喪主」とか「往復の旅行期間」は必要ないのでは、という意見。確かに小笠原諸島や鹿児島の離島などであれば、新幹線や飛行機でサッと行くと言うことはできないようですが、割り切るしかないということも。
  • 災害時の休暇
    おそらく同じ事業所に所属する従業員・社員は同じように被害を受ける可能性が高いことを考えると、逆に同じ被害を受けないことも(阪神大震災の時は、京阪沿線の方々は被害が少なく鉄道も動いてた…。)ゆえに、その時に応じて日数等を含め決めるしかないと。

●私がここ3,4年で変更見直しした就業規則の打ち合わせで、慶弔休暇・特別休暇の廃止あるいは「年次有給休暇の使用日数が5日以上に限る」なんて規定をご提案すると、「桑野さん、ケチすぎる」と何回言われたことか…。

今回の研修会では「廃止しろ」ではなく、「そろそろ廃止や見直しをしても良いかも知れない」レベルのお話しでした。世間一般的には、慶弔休暇は8割の企業様が規定していますから。労政時報の調査によります。

お客様に提案するのに、少し勇気をいただいたような気がします。
ありがとうございました、講師の先生。

※諸事情により、一部脚色しています。

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