「採用したい方に、逮捕歴があるみたいで」

ご近所の企業様から電話をいただきました。
「人材募集を掛けていたら、良い人と巡り会ったんです。でも、ネットで検索すると、逮捕されたことがあるようで。」

顧問先様でも関与先様でもないので、判断に困ります。が、逮捕歴があったとしても裁判で刑罰が確定していなければ白黒言えないわけですし、送検されず裁判になっていないかも(起訴されたら有罪率99.9%ですもんね)。同姓同名の人違いかもしれませんし。

電話口の向こうの企業様曰く
「採用したら何か問題が起きますか?」
何やら国家資格者で、それ込みで採用したいとのこと。

顧問先様でも関与先様でもないので、もう一歩踏み込んで訊くことは控えました。
「そういう傾向がある方なのかもしれませんね、ご本人様に伺ってはいかがでしょうか?」
そう伝えると、電話は急に切れました。

時間にすると5分も経っていないかもしれません。
(こういう話、以前にも電話がかかってきたような記憶が…。)

大阪社労士事務所・「採用したい方に、逮捕歴があるみたいで」

今、採用内定を出す前、できれば最終面接の前にはネット検索で氏名を検索、SNS少なくともフェイスブックでも氏名検索して、と言うのが最早当たり前かも。費用や時間を掛けることなく、氏名を入力するだけなので。
(リファレンスチェックやバックグラウンドチェックとは違います。)

経験上、退職理由証明書を求めると、ほぼ全員が内定辞退されています。←逆に「良かった」とも思います。こんな状況でリファレンスチェックの了解が出るのは不思議ですが、採用先が大企業だから??

今回の電話は、顧問先様でも関与先様でもなかったので、気楽に答えることができました。報酬なんて、請求する余地もありません、会社名「ご近所なんですが」でしたので。

やはり日本では、逮捕=有罪・クロの意識なんでしょうか。
推定無罪の原則は、教科書だけの言葉なの…。

今度、知り合いの弁護士先生にじっくり訊いてみようと思います。

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