事業所の統廃合・再編・テレワークで、大事件

★同じような内容のブログ記事を書いた記憶があったのですが、探しきれないので新たに投稿します。（改めて投稿？）

ある企業の管理担当の課長からご連絡をいただきました。
「今、来年度へ向けて、弊社事業所の統廃合を行う方向になったのですが、人事労務面でのアドバイスをいただきたい。」
有料になりますが、当然ですとご承諾を経て、実際の面談に。

資料は、面談日当日にいただくことになっていたので、その場で確認させていただきました。その会社の企業案内から、就業規則や組織図まで。面談の場には、管理部門の担当部長も課長さんと同席。

• 社員数は、３ケタではあるが、四捨五入しても千にはならない。
• 日本全国に、事業所（ブランチ）があるが、ブロック単位と言えば良いのか。
• 統廃合・再編計画では、大阪と東京にそれ以外の近県事業所を統合。
• 転居できないエリアの事業所に所属する社員は、原則テレワークで対応。

部長さんから、ひと言。
「テレワークの社員の所属事業所を調べていたのですが、これは会社が決めることなんでしょうか。」

構想では、東日本の事業所は東京に、東海含め西日本の事業所は大阪に所属させる方針だとか。そこで問題になったのが「５０人問題」。
▶従業員数が５０人になった、すぐに相談に来て！?

この構想（本部案）では、大阪も東京も５０人以上になるので、産業医・衛生委員会・衛生管理者などの義務が生じてしまう。
（過去からの経緯を伺うと、今まで１事業所で５０人以上になったことはなく、産業医を選任したこともなく、衛生管理者の免許保持者の確認もしたことがないとか。衛生管理者って、そんなもんです！）

理屈の上では、大阪と東京で、それぞれ義務対応します。。。。。
オンラインで合同にすれば、１回でできないことはないけれど…。

課長さんの案は、
「テレワーク対応の社員は、全員大阪所属にすれば、東京は５０人にならないので、費用と手間を考えるとベターかなと。」。

私からの提案は、
「５０人問題がイヤならば、別のやり方がありますけど、こちらの方法はいかがですか？」と、手元のレポート用紙に書きながら説明。

部長・課長とも、ニヤリとしながら、
「確かに解決できますね、５０人問題は。これ（レポート用紙の部分）は、費用が掛かりませんか。」
その部分を考えるのは、社会保険労務士には厳しく（ヒントは提案できましたが、書くと問題がありそう）、社内の方で何とか。

今後も社員数が増えることを考えると、「課長さんの案」が一番手間と費用も掛からず、現実的なのかも知れません。

• テレワークの社員の所属事業所は、会社が決める。
  • もちろん、そこの事業所の所属人数に含めます。
• 社員数が増加傾向にあるのなら、産業医・衛生管理者・衛生委員会も良いこと。
  • 真面目にやると、年間１００万円以上掛かりそう。（委託費、人件費、手間と時間も）

解決案はご提案できましたが、この後、どのようにご対応なさるのでしょうか。顧問契約がないと、それを知るすべはありません…。

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