同一労働同一賃金の実務対応セミナーで講師

１２月の先週某日、「同一労働同一賃金の実務対応」をテーマに、セミナー講師（勉強会の講師）を務めました。約２時間ですが、最初２０分ほどトラブルがあり、開始が遅れましたが、休憩無しで約１時間４５分ほどお話ししました。

参加者は全部で１５名様ほど。
大企業にお勤めの方から、弁護士の先生、税理士の先生、金融機関勤務の方などいろいろな業種の方が参加されていました。

同一労働同一賃金の理屈については、厚生労働省が詳しいです。
▶同一労働同一賃金特集ページ（外部サイトに飛びます）
●自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができる「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」
●パートタイム労働者と正社員との基本給に関する均等・均衡待遇の現状を確認し、等級制度・賃金制度を見直す際の一助となる職務分析・職務評価の導入支援

社会保険労務士などの外部コンサルタントを利用しないで、同一労働同一賃金の対応をするのであれば、厚生労働省の資料をご活用ください。非常に良くできています。

（本当は、会場の写真をアップしたかったのですが、開講前の写真が撮れませんでした）

中小企業は、１年３か月ほど先の２０２１年４月施行です。大企業と派遣社員は来年４月施行と時間的な余裕はありません。

そう考えると、「職務分析・職務評価」はまじめにやり始めると時間が掛かりすぎるということで、しない選択肢も考慮してはいかがでしょうか。外部コンサルタントも、お手伝いできる部分が実はそう多くはないのです。

職務記述書がきっちりある企業の参加者さんにも、「職務記述書はあるけど実態に即した記述になってないので。どうしましょ？」という相談をいただいたくらいです。

私が提案した内容は、「説明義務に対応できるレベルの資料作成」「見直すべき、賃金・福利厚生・待遇はこれだけ」というもの。全く見直しや対応をしないのは、パート・有期雇用労働法に違反しますので、少しは見直しや対応をしましょうということです。

資料（就業規則等の社内規程、賃金制度の資料、人事制度の資料など）が揃っている企業様であれば、根を詰めれば、数日から２週間程度で、一応の対応はできます。

資料が揃っていない場合は、２、３か月から半年程度は掛かってしまうかも知れません。

久しぶりに、パワーポイントで資料を作成しましたが、前半は厚生労働省のリーフレットなどの切り貼り、後半は独自のアプローチによる内容です。が、「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」の４ページに書いている手順がベースです。プラス、非正規社員の賃金・待遇なども見直さないと。

配付資料は、次の通りです。

• レジュメ（表紙を含め、２８ページ）
• 説明用の表（Ａ４で３ページ、賃金・福利厚生のチェック表付き）
• 同一労働同一賃金の説明ヒント用シート、会社へ配布用（Ａ４で１ページ）
• お客様へのお知らせ（Ａ４で１ページ、実際に弊所お客様へ配布済み分）

均等待遇、均衡待遇の用語もほとんど使わず、実務的にはこの程度で十分ではないかと思います。裁判例の紹介もしておりませんし。待遇差の合理的な説明にも、たぶん対応できます。

参加者からいただいた言葉
●ここまでで良いのなら、気が楽になりました。
●分かりやすかったし、桑野さん、意外とまじめですね。
●これなら、お客様にもすすめやすいです。（開業社会保険労務士）
●説明が口頭で良いなら、あまり余計な書類は渡さない方向で考えます。
●もっとヘビーなことをする必要があると思い込んでいました。
●あんな就業規則の作り方があるとは、雇用区分が多くてもラクですね。
（セミナー終了後、何人かの方から直接伺いました。）

※商工会議所様・納税協会様などの事業者が加入している団体様には、「かんたん同一労働同一賃金の実務対応」はおすすめの研修会テーマです。

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