「複数の会社の手続きをお願いしたい~料金編」

年に数回、複数の企業を束ねる親会社なりホーディングスのご担当者様から、手続き依頼のご連絡をいただきます。本当、年に2回か3回あるかないかですが。

お見積もりを提示させていただき、面談の機会もいただきますが、総じて返ってくるお言葉は「高い」「もっと安くできるのでは」というもの。

個人的には、弊所・大阪社労士事務所の料金は、安くもなく高くもなく、平均的かむしろ安めだと感じているのですが…。就業規則の作成なんて、以前25万円で見積もり提示したら、見込みより安かった、ありがとうと言われたこともあります。労務相談できる社会保険労務士事務所を探していた大阪市内の某企業様からは「安すぎて、不安になる(他は弊所の3倍5倍を提示されていたとか)」と。(;>_<;)

大阪社労士事務所・「複数の会社の手続きをお願いしたいので~」

実例を出すわけにはいけないので、「複数の会社の手続き」をまとめてご依頼いただく場合の料金例を示します。

ご相談の例
株式会社AA=40人、株式会社BB=30人、株式会社CC=20人、株式会社DD=10人の4社まとめて依頼したい。人数は被保険者・従業員数。

弊所の社会保険労務士顧問(手続きメインの顧問契約)の場合
◯40人で40,000円
◯30人で35,000円
◯20人で30,000円
◯10人で25,000円
合計金額は、13万円です。

企業のご担当者様からは、「いやいや100人だから7万円、8万円程度じゃないの?」と。確かに、社会保険労務士顧問の料金表ですと、100人以上は「要お問い合せ」となっていますが、7,8万円程度になることはある程度予想できます。

が、会社ごとに設定しますので、1社分の手続きではなく、4社分の手続きや入力が必要になります。
(弊所・大阪社労士事務所の場合、社会保険・労働保険の手続きはほぼ電子申請化しています。)

一括でご依頼いただくので、お気持ち分はお安くできるかも知れませんし勉強しますが、「半額は、、、、、申し訳ございません」となってしまいます。あるいは、企業のご担当者様から「もう結構です」と言われます。

無料で使えるシステムがあります

無料で使えたり、安い金額で利用できる、社会保険・労働保険の電子申請システムがあります。個々の企業の従業員数は100名に満たないけれど、複数の会社、3社も4社もお持ちのホールディングス様であれば、そのような電子申請システムをご利用なさるのも一つの方法かと思います。紙ベースでのお手続きもできます。

なぜか?
貴社のご担当者様と社会保険労務士事務所とで、情報のやりとりを行います。主に入社退社や異動の連絡なのですが、これだけは省略できません。役員様・従業員様のマスターデータは企業様で管理されているはずですので。それは、クラウドストレージ経由でも、グループウエア経由でも、メールでも、同じです。
(初めて社会保険労務士事務所にご依頼いただく場合、この「情報のやりとり」が面倒だと言うことで、結局自社対応でされるケースもございます。)

企業様の内部で、報酬・給与を扱うことができるのであれば、そのような電子申請システムで、入社や退社の手続きはできます。資格取得や資格喪失、離職票の手続き、年度更新などの年イチもんです。
(事業所内で、報酬・給与を扱えない場合などは、社会保険労務士事務所にご依頼いただくのが良いかと。)

継続給付や何か困った手続きが出てきた場合には、社会保険労務士事務所を頼っていただくために、労務相談顧問+スポット契約(ときに単価契約)という方法も準備しています。

電子申請をしていただくために

電子証明書をご準備ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html

または、代理人を指定して、その方のマイナンバーカードを利用します。社会保険労務士だけでなく、一般の方も電子申請、もちろんできますので。

シームレスに電子申請をするためには、給与計算・勤怠管理の方法も見直す必要があります。あるいは、ワンクッション入っても構わないのであれば、CSVなどが扱える給与計算・勤怠管理のシステムであれば、相当な省力化が図れます。

▶手続きなら、社会保険労務士顧問
労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し
▶電子申請化のコンサルティングも行います


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。)

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、12月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。

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