「労働環境について問題がないか、証明して」

弊所・大阪社労士事務所のお客様ではない企業様から、電話でのお問い合せがありました。少し前です。
「取引先の企業から、人事労務について問題がないのか書類を出してくれと言われている。ウチの会社の書類をチェックして、証明してくれないか?」
(だいたいの内容です。)

伺うと、こんな感じでした。

  • 取引先の大企業が、人事労務で問題がないか、問題があるなら取引はしないようだ
  • 就業規則や賃金規程はしばらく変更や見直しはしていない。育児介護休業規程は、だいぶん前に作ったまま
  • 取引先からチェックリスト(チェックシート?)を示されていて、規程類の提出を求められている(?)

私 「証明というのはできないのですが、人事労務の実務のチェックなら、▶人事労務監査とか▶経営労務診断というのを準備しております。」
続けて、「就業規則などの労務関係の社内規程のチェックもできますが。」

大阪社労士事務所「労働環境について問題がないか、証明して欲しい」

チェックリストの内容を伺うに、簡単な労働条件自主点検表のような感じで、証明と言うよりは「労働環境・労働条件に法的に問題がないか」「就業規則や36協定などの関係書類(エビデンス?)を提出してくれ」というような感じを受けました。

その企業様、おそらく総務担当・管理部門の担当の方でしょうか、「そのチェックはいくらぐらいしますか?」とのご質問。「◯◯万円はいただきます」と伝えると、例のごとく「検討します」で電話は切れました。

実は最近、弊所・大阪社労士事務所のお客様の間でも、「個人情報保護の規程類を出して」とか「業務委託契約書を提出するように」とか、取引先の大企業によるコンプライアンスチェックが増えているような気がします。取引先の企業様とは、弁護士さんが在籍している企業、法務部がガッチリしている企業・団体などです。
(社会保険労務士事務所ですので、お手伝いできる範囲には限界があります。就業規則の一部を構成する規程類や、労基法等に基づく労使協定・関係書類なら、お手伝いできます。)

本当に、最近急に増えたような印象です。
建設業だけかと思っていたら、今は業種は関係ありません。


大阪社労士事務所

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