「労働環境について問題がないか、証明して」

弊所・大阪社労士事務所のお客様ではない企業様から、電話でのお問い合せがありました。少し前です。
「取引先の企業から、人事労務について問題がないのか書類を出してくれと言われている。ウチの会社の書類をチェックして、証明してくれないか?」
(だいたいの内容です。)

伺うと、こんな感じでした。

  • 取引先の大企業が、人事労務で問題がないか、問題があるなら取引はしないようだ
  • 就業規則や賃金規程はしばらく変更や見直しはしていない。育児介護休業規程は、だいぶん前に作ったまま
  • 取引先からチェックリスト(チェックシート?)を示されていて、規程類の提出を求められている(?)

私 「証明というのはできないのですが、人事労務の実務のチェックなら、▶人事労務監査とか▶経営労務診断というのを準備しております。」
続けて、「就業規則などの労務関係の社内規程のチェックもできますが。」

大阪社労士事務所「労働環境について問題がないか、証明して欲しい」

チェックリストの内容を伺うに、簡単な労働条件自主点検表のような感じで、証明と言うよりは「労働環境・労働条件に法的に問題がないか」「就業規則や36協定などの関係書類(エビデンス?)を提出してくれ」というような感じを受けました。

その企業様、おそらく総務担当・管理部門の担当の方でしょうか、「そのチェックはいくらぐらいしますか?」とのご質問。「◯◯万円はいただきます」と伝えると、例のごとく「検討します」で電話は切れました。

実は最近、弊所・大阪社労士事務所のお客様の間でも、「個人情報保護の規程類を出して」とか「業務委託契約書を提出するように」とか、取引先の大企業によるコンプライアンスチェックが増えているような気がします。取引先の企業様とは、弁護士さんが在籍している企業、法務部がガッチリしている企業・団体などです。
(社会保険労務士事務所ですので、お手伝いできる範囲には限界があります。就業規則の一部を構成する規程類や、労基法等に基づく労使協定・関係書類なら、お手伝いできます。)

本当に、最近急に増えたような印象です。
建設業だけかと思っていたら、今は業種は関係ありません。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

サイバー法人台帳への登録・診断のお手伝い

サイバー法人台帳ROBINS by JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。当事務所には、確認者がいますので、企業情報の確認・経営労務診断に対応しています。
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、4月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。

無期転換対応セミナー」「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

a:1034 t:1 y:0