2019.03.26 カテゴリ：人事労務の情報

働き方改革・労働関係法令のパンフ、無料配布中

いよいよ働き方改革関連法の本格的な実施が目前に迫っています。来月・４月には、年休５日取得義務化、大企業の場合は残業時間の上限規制が始まります。

弊所・大阪社労士事務所では、顧問先様には「働き方改革関連法に関するハンドブック」「労働基準関係法令のあらまし（大阪労働局）」を配布しています。
（働き方改革関連法に関するハンドブックは全ての顧問先様に配布しましたが、労働基準関係法令のあらましは例年通り順次配布予定です。関係先様や知り合いの税理士先生にもお渡ししています。）

こういったパンフレット類は、厚生労働省・大阪労働局のホームページからダウンロードできます。

大阪社労士事務所・働き方改革・労働基準関係法令のパンフ、無料配布中2019-03-22 16
（↑　こちらをクリックしても、厚労省本省や大阪労働局のホームページには飛べません。）

印刷しているパンフレットは、大阪府内の労働基準監督署に行けば、無料で入手することができます。

「労働基準関係法令のあらまし」は１００ページほどの小冊子で、印刷するとカラーレーザーでも時間も掛かるわ、トナーもガンガン減るわ、で印刷物をいただくようにしています。

「働き方改革関連法に関するハンドブック／時間外労働の上限規制等について／～一億総活躍社会の実現に向けて～」は、厚労省ホームページではｐｄｆのリンクを見付けることができませんでした。が、上記の厚労省のリンク先には、「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」などがありますので、是非ご参考に！
※某商工会議所に「働き方改革関連法に関するハンドブック」ｐｄｆデータがありましたが、リンクしにくいですわ。

顧問社会保険労務士のいる企業様であれば、このようなパンフレット類は、当然受け取られているかと思います。

顧問社会保険労務士がいない企業様は、大阪府内の労働基準監督署に行って入手しましょう。わざわざでなく、３６協定届を提出する際や、労働保険料の年度更新の時でも良いのではないでしょうか。
→もし「すぐに欲しい」と思われたなら、弊所・大阪社労士事務所と顧問契約をどうぞ。

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大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

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次回のセミナー開催は、４月５日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。

「無期転換対応セミナー」「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

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