身元保証書は、取る取らない、有効無効？

「身元保証書の保証人、２名要りますか？」
とは、お客様である企業のご担当者様から。

私「就業規則の採用時提出書類に列記してますし、それでお願いします。」
ご担当者様「１名は取れそうですが、もう１名は取れそうにないんだそうです。（採用見込み・内定者さん曰く）」
私「条文無視するわけにはアキマセンので、何とか…。」

つい昨日も知り合いの税理士先生から、身元保証書についてのご相談をいただきました。
最近、身元保証書・身元保証人について、質問・相談されますが、就業規則に「身元保証書が必要」と規定されていれば、規則上は必要なんです。

身元保証ニ関スル法律（昭和８・４・１・法律４２号）が、身元保証書の根拠です。

多い質問が、こちら。
●身元保証書、必要ですか？
●身元保証人は１名、２名？
●親族だけでＯＫ？
●印鑑証明書は、添付する、しない？
●経理だけに限定する？
●身元保証人の資産は、どうやって確認する？
●損害、ホンマに身元保証人に請求しても構わない？

お客様には、「身元保証書は、精神的なものですよ」と伝えています。

別の企業様では、身元保証人に雇入れ後３年程度は、「彼・彼女（新しく採用された従業員さん）は、頑張っています」旨の手紙を送付していると聞いています。もちろん、採用された方に了解を取った上で。

過去数年にいただいたご相談では、「２名取れないから、採用辞退します」「印鑑証明の費用と手間が先方に理解してもらえない」など、まるで身元保証書が原因の採用辞退もあるようです。

損害を請求しようにも、３年（期限を定めない場合）や５年（期限を決めた場合）を過ぎた頃に、その手の事件事故は起こりがちです。また、お金を扱うのは、経理だけでなく、営業職や店舗での販売職も同じです。
（損害の全額を請求できますが、現実には１割２割程度）

また、別の企業様の担当部長曰く。
「更新できるなら更新しても良いですけど、私みたいに６０歳前になって身元保証書書いてもらわないとあかんのは、ちょっと恥ずかしいですね。会社に信用されてないと思われて、誰も書いてくれないんちゃいますかね。」

いろいろ考えさせられます。
就業規則の採用時提出書類、見直した方が良いかも知れません。

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

まだまだ、やっています。
実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。

次回開催は、５月２日です。
「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。

また、個別の対応もしております。
お問い合わせからお申し込みください。

無期転換・５年ルールの本格的な実施まで、あと２年です。
「無期転換後」の労働条件、どうしますか？

６月６日に開催します。

「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。

就業規則の作成・見直し、長時間労働・残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務支援の大阪社労士事務所