「２等級以上、上がっても月額変更届は不要」

いきなり刺激的なタイトルですが、労務相談顧問のお客様からのご質問に答えた形です。ちょうど今、算定基礎届の封筒がじゃんじゃん届いている時期でもありますので、ご参考のために。

お客様と電話でのやり取り。
担当部長「月額変更届、要ります？」
私「うーん、その場合は、随時改定に該当しませんから、通常の算定基礎届だけで大丈夫ですよ。」（もちろん、即答です。）

詳しいことは、守秘義務の関係で書けませんので、参考までに。
↓↓　月額変更届が必要なパターンです。

今回ご相談いただいたケースは、「固定的賃金が下がった（減額）」が、「標準報酬月額は、残業手当の増加で上がった」。上記、随時改定の対象とならない場合の２．そのままです。

固定的賃金が下がったのは、労働条件の不利益変更ではありません、念のため。と言っても、計算してもらうと数百円だったんですが。

「２等級以上差が出たら、月額変更届の手続きが必要」と思い込んでいる場合もあります。その前に、「固定的賃金の変動」があったのかなかったのか、確認してください。まあ、固定的賃金の変動が無い限り、随時改定のチェックは不要です。
（納税協会連合会で社会保険担当講師をしていたときに、何件も相談を受けました。）

理屈だけで言うと、固定的な手当の額が１円でも下がれば、全体として１０万円上がっても随時改定に該当しないことになります。

それで、お客様への回答が、
「２等級以上、上がっても月額変更届は不要」
ということになったわけです。

ちなみに、算定基礎届で多い勘違いがあります。
「４月分、５月分、６月分の賃金・報酬」を記入するのではなく、「４月５月６月に支払われた賃金・報酬」を記入します。末日払いですと金融機関休日・社内規程の関係で翌月払いになることもありますが、本来の支払日でもって考えます。これも、講師をやっていたときに非常に多い深刻なご相談でした。

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