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深刻な経営状況なら賞与はゼロ

深刻な経営状況なら賞与はゼロ

日本航空さんは、労働組合に対して、冬の一時金を全額カットする方針を提案されたとか。
(朝日新聞、11月7日付)

日航の労使は「給与1.05カ月プラス2万円」の支給で合意しているが、これを見直す。

と、あります。

深刻な業績不振ですが、深刻な財政赤字を抱える、国(国家公務員)や地方自治体(地方公務員)には、人事院規則や条例などの壁がありますが、同様な考えで対応できないものでしょうか。

うちの顧問先様は、昨年末から「賞与をかなりの減額支給またはゼロ支給」としたところが数社あります。
(それ以前にボーナスがないところもありますが)

「私たちには、責任はないんです。」
「労働組合が、守ってくれる」
そう、反発の声が聞こえてきそうですが、公務員って、何なんでしょうか。

一般職員の平均年収を500万円になるよう設計すれば、今の1.4倍の職員を雇用できます。(大阪府や大阪市の場合)

やってほしいな、橋下知事と平松市長。
よろしくお願いします。

おっと、お客様との打ち合わせまで、あと40分ほど。

大阪社労士事務所

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