「人事制度で考える雇用」は、参考になります

日本経済新聞をいちおう読んでいるのですが、今回非常に参考になる記事がありましたので、ご案内します。間違っても日経新聞の回し者ではありません…。

こちらの記事です。▶日本経済新聞
人事制度で考える雇用(1) 働く人のやる気と労働市場
人事制度で考える雇用(2) 意図しない離職の負の影響
人事制度で考える雇用(3) 家族にも及ぶ解雇の影響
人事制度で考える雇用(4) 市場原理で報酬は決まるか
人事制度で考える雇用(5) 「雇用」か「外部委託」か
人事制度で考える雇用(6) 見えにくい仕事を評価する
人事制度で考える雇用(7) 職務給と働きぶりの評価
人事制度で考える雇用(8) 日本の特徴「職能給」の功罪
人事制度で考える雇用(9) 職務給と職能給の長所・短所
人事制度で考える雇用(10) 技能習得費用負担の利点

記事は引用しませんが、見出しだけでも張っておきます。直接リンクしていませんので、日経新聞のページから検索してください。登録すれば月に10本まで読めるので、ちょうど!

何が良いのか?(おすすめなのか?)
経営者や人事総務の担当者が疑問に思っていることを、理性的に解説されています。執筆者は中央大学の教授先生で、11月18日から始まりました。

大阪社労士事務所・「人事制度で考える雇用」は、参考になります

読んで思ったのは、
「そういう考え方があるのか。私の頭では思い付かないわ。」
と言うこと。

とくに『(5) 「雇用」か「外部委託」か』から(10)は、お客様から間接的に、ときには直接的に質問や相談を受けている事項です。ラストの(10)は、キツい経営者や役員からは「なんでそんな面倒見ないとアカンねん」と返ってくるヤツです。

この記事10本はおすすめです。

えっ、企業の事例じゃないのか、このブログ記事は?

はい、最近ヘビーなご相談内容が多くて、脚色しにくいんです。企業名が特定できないように、かつ「うちの会社にも関係している?」という感じの内容にできれば良いのですが、それがチョット無理。

セクハラ・パワハラの相談は過激すぎる内容が多く、休職問題もキレイに解決できずに退職ばかり(両立支援コーディネーターなのに)。

守秘義務の関係で「解決事例」「課題解消事例」としてアップするのは、個人的には厳しいですね。

さあ、仕事しようっと。

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し
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大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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