解雇回避のための職種転換

いきなりマイナスな感じのタイトルですが、私の接している中小企業様の実情なので仕方ありません。これが「ジョブ型雇用」なら、即解雇にしてしまうのでしょうか。と、若干世間の流れにも反発して…。

新型コロナウイルスの感染症の影響があるかも知れません。同じようなタイミングで、複数のお客様からご連絡をいただきました。
「今させている職種では無理そうなので、現場に異動させたい」
「今の職種では使えないので、管理部門に異動させようかと」

今の職種、なぜか相談事例では「営業」なんです。職務経歴書を見てもずっと営業職、あるいは人材紹介会社からもらった経歴書も営業職、どちらも法人営業を真面目にやっていたと記載…。

前者の場合は、営業職から現場の製造職に、後者では同じく営業職から管理部門の経理に異動させる方針であると。

お断りしておくと、いずれも数十名規模の企業様です。こう書くと「なんで解雇せえへんの」「異動先の人員が余剰になるのでは」と思われがちですが、「せっかくのご縁を~」「退職者を見越して~」「実は助成金が~」と複雑な事情が絡んで、解雇できないわけです。ご本人たちも、この時点で自ら「辞める」とは言いませんでした。

大阪社労士事務所・解雇回避のための職種転換

で、研修を受講させることになりました。
現場行きの方には「ポリテクセンター関西の何かの講座」(たぶん)、経理行きの方には「簿記専門校の日商簿記3級2級コース」。
(以前には、新入社員研修を受けさせた方もいますが。あっ、40歳ほどの方でした…。)

実は、ここまでしか把握していません。
研修前には、職場でのOJTも実施しています。そこでの評価も良くなかったそうですが、研修は申し込んで即受講できるわけではないので、タイミング的には仕方ありません。

今後どうなるのかまでは分かりません。どちらの企業様も「できたらクビ(解雇)にはしたくない」「学歴見たら、職種転換できるのでは」と思われたそうです。

続けば良いですが、、、、、

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