50歳手前の社員が亡くなった、そして

今回のご相談は、弊所・大阪社労士事務所のお客様からではなく、グーグル検索で弊所を探し当てたご近所にお住まいの一般の方から。若干、弁護士の先生の方が適当なのではという思いもありながらの対応でした。

そのご相談者様曰く「実は自分たちの件ではなく、きょうだい(姉妹)のことなんです。」。

ヒアリングして伺ったことをメモしておきます。

  • 亡くなったのは、妹さんの夫。50歳前で中小企業に勤務している(勤務していた)。
  • 死因は、くも膜下出血。つい先月のことである。休日に自宅で発症、救急車で運ばれるも…。
  • 会社の定期健康診断では、血圧が少し高いほかは特に問題が無い。いちおう、投薬治療はしていたよう。(「少し」のレベルは伺っていません。)
  • 長時間労働が酷い、時間外・休日出勤が多い、と言うことはなく、遅くとも午後7時8時に帰ってきていた。
  • ご家族は、奥さま(相談者様の妹さん)、高校3年、中学2年。

相談者様は、ご夫婦で来られていました。おそらく、年齢的には私桑野とそう変わりないことは分かりました。伺ってメモした内容は、妹さんから聞き出した内容で、たぶん間違っていないと言うことで。

桑野 「それで、手前の方で、何をお望みなのでしょうか?」
相談者様「あっ、実は…。」

大阪社労士事務所・社員が在職中に亡くなって、家族が困ること

相談者様「住んでいたところが借り上げ社宅で、◯◯さん(亡くなった50歳前の方)がこういう状況なので、退去しなければならないんです。退去の期限は、1か月以内と決められていて…。」
続けて、相談者様「猶予期間が1か月というのは、短くないんでしょうか。こんなもんなんでしょうか。」
(この部分が、相談者様が一番知りたかったことのようです。)

借り上げ社宅規程でハッキリと明記されていること、入居時にも誓約書を提出していること。そして、借り上げ社宅のオーナーや不動産管理会社に掛け合ったものの現状と同じ金額だと契約変更は可能だという返事はもらったものの、それでは生活はやっていけないので。

桑野 「規程が、はっきりしていれば、通常はそれに従います。私の経験でも、1か月なら短くないです。あと3週間もありませんね。」

ここで新たな情報をメモ。

  • 遺族厚生年金の手続きは、何とか自分たちで完了済み。約150万円ほど。
  • 会社からの退職金は、1か月以内には振り込まれるそうだが、中小企業なので、5、600万円ほどではないか。(会社総務から明示無し。この会社様は弊所・大阪社労士事務所のお客様ではありませんので。)
  • 葬儀は終えたが、健康保険から出る葬祭料があんなに安いとは思わなかった。
  • 子供たち(高3、中2)の通っている学校のことがあるので、転居先が決められない。実家は、兵庫県、奈良県と今の場所と全く違ってしまう。
  • 妹さん(亡くなった50歳手前の方の配偶者)は、告別式・初七日までは気丈にやり通したが、ここ数日は体調不良のため寝込んでいる。
  • 妹さんは、今までは飲食店のパート社員として月8万円ほど収入を得ていた。
  • 生命保険は、就職後加入していたが、リーマンショックの際に賃金カットやボーナスの減額があり、10年ほど前に解約しており、その後生命保険の再加入は全くなし。

ただひたすら、相談者様のお話に対して相づちを打つことしかできなかったのですが、「借り上げ社宅って、そういうもんですよね。早くマイホームの購入を勧めておくべきでした。」と相談者様。

今から中小企業勤務の社員さんができること

今回のご相談ではありませんが、「住宅の有無」は重要なポイントです。

もし、「マイホームをローンで購入していたら」団信がカバーしてくれていたでしょう。万が一の時には、ローンは完済できます。

幸いにも、死亡退職金がいくらか出るようですので、当面の生活費と引っ越し費用・住居費用にはなるかと。高3のお子様は進学希望のようでしたが、学費については何ともコメントできません。

借り上げ社宅なのか、住宅手当なのかは別として、今回のご相談の中小企業様はそれなりに福利厚生の良い企業様だったと言えます。ただ、それが徒となって、同じ場所には住み続けることは困難な状況になってしまいました。

今回の件から、書き留めておくこと
≒今回の相談者様に伝えたことではありません。
中小企業にお勤めの社員様で、社宅や借り上げ社宅を含む賃貸住宅に住んでいる場合は、万が一のことを考え、3000~5000万円の生命保険に入る。家族とくに子供がいる場合は必ず。
共働きの場合は、収入状況を考え、生命保険の加入をする。共働きとは、社保には加入している無期雇用契約の社員。
収入・給料に余裕がない状態で、特約には入らない(命、そして家族が大事)

相談者様から、相談料をいただくのを、また忘れたような気がします。と言うか、格好ええこと言うたから、自業自得か…。と言うか、話を伺っただけのような気も…。と言うか、社会保険労務士が受けるご相談だったのか。



追記:守秘義務の関係で、前段の部分は脚色しています。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

サイバー法人台帳への登録・診断のお手伝い

サイバー法人台帳ROBINS by JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。当事務所には、確認者がいますので、企業情報の確認・経営労務診断に対応しています。
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、7月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。

「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

a:179 t:3 y:0