福利厚生サービスを外注したい

夏季休業に入る直前に、お客様から、シンプルなご相談。
「人材確保も関係するので、福利厚生を充実させたい。ついては、桑野さんに意見を求めたい。」

企業規模としては、数十名としておきます。
(10名かも、99名かも。)

担当の部長さんから、ストレートな話が出ました。
「社員1名当たり○○円でしょ。で、社員数が○○名。つまり、毎月これだけの金額が出ていく訳ですね。他の会社さんは、皆さん、福利厚生サービス使われてるんでしょうか、ねえ?」

高いプランではなく、比較的安いプランを考えているようで、まあ私個人の主観でも、この企業様であれば、そんなに負担になる額でないことは確か。

私からの質問「今、何か、ご利用なさっていないですか?」
担当部長の答え「使ってないから、相談してるんですよ!」

で、弊所・大阪社労士事務所の実例を、部長に説明。

  • クレジットカード付属の
    福利厚生サービスが多数。飲食系、ホテル・宿泊系が多い。法人カードなら、なおさら。
  • 自然総研
    池田泉州銀行のお客様向けサービス会社。会員になっていると、冊子が送られてくる。他の銀行・信用金庫でも、同様のものがあるはず。
  • 商工会議所
    加入している箕面商工会議所であれば、いろいろある。ビデオセミナーも無料で閲覧できる。別に加入している大阪商工会議所は、自所で福利厚生サービスを販売していることもあり、サービス度悪し。
  • 他の団体
    ありますが、調べ切れていません。別のお客様が加入する同業者組合は、結構福利厚生が充実しているという情報も。
  • 給与計算ソフト
    弥生給与を使っていますが、「クラブオフ」が使える。

改めて、部長に確認。
「何か、思ってるのに近いのありますか?」

部長「そうですね、ありますね。追加で外部の福利厚生サービスに加入する前に、見直した方が良いですね。」

加入している団体や法人クレジットカードに付属する無料のサービスだけでも、結構な数・種類になります。社員・従業員のニーズも踏まえた上で、福利厚生サービスの外注をお願いしなければ、重複あるいは無駄なものになる可能性もあります。

今回ご相談いただいた企業様の場合は、たまたま既に利用できる外部の福利厚生サービスがありました。過去に利用実績の有る無しより、利用できることの社内PRが先です。

相談が終わり、しばらくして、担当の部長から電話。
「いったん、福利厚生サービスの外注の件、保留しておきます。桑野さんの意見と言うより、説明に来た営業担当が悪かったんで。」

まあ、ココだけの話しにしておきます。


大阪社労士事務所

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