大阪は、提出率97%超

次世代育成支援対策の「一般事業主行動計画」(アクションプラン)ですが、大阪府の301名以上従業員がいる企業では、97%を越える企業が提出されているんだそうです。
*厚生労働省の調べ、平成17年12月末時点

実感としては、「大きい企業は違うな」と思わせられました。ウチの顧問先は、大きいところでも200名足らずなので、提出義務自体ありませんし、おそらく提案しても、ボツになることでしょう。

それ以前に、明日からの「65歳継続雇用義務化」の用意もできていないところが、有ります。