就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

労働契約書の書き方についての問合せ

労働契約書の書き方についての問合せ

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

「雇用契約書の書き方を教えて欲しい。」
「雇用契約書をそちら(弊所のこと)に頼めば、いくらするの?」
昨日、ホームページをご覧いただいた経営者らしき方から、お電話をいただきました。

「雇用契約書」(労働契約書)ですが、労働基準法・労働契約法では契約書(双方合意)までは要求されておらず、通知書(労働条件通知書)でOKです。

当方「事実を上から順番に書くだけですよ。」
当方「ご依頼いただけるのは有り難いのですが、貴社の事情が分かりませんので、ヒアリングしないと書きにくいですね。」
当方「貴社の事情が分かりませんので、1枚1万円とは言い切れません。」
(間、間にご質問が入っています。)

非常に急いでおられたようで、「商工会議所でやってもらうわ」と残して、電話を切られました。

まともなヒアリングせずに雇用契約書を作ることもできますが、「言うたこと書いただけヤン」となります。ですので、上から順番に書くだけ。

余計かも知れませんが、参考のために。
●なぜ、雇用契約書が必要に?
(従業員を雇ったんでしょうが…、誰かに言われた??)
●労働保険(労災保険、雇用保険)は加入していますか?
●週40時間(週44時間)で収まりますか?
●36協定は?
●給与計算できるの?ちゃんとできているのでしょうか?

とくに、個人事業で創業・起業して初めて従業員を雇う時、問題になるのが給与計算・源泉徴収周りだと思います。創業ハンドブックなどにも、「従業員を雇った時」どのような対応が必要なのか書いてありますよね。

インターネットで検索しても情報は出てきます。
対面でご相談されるなら、税理士さんか社会保険労務士。

昨日お電話を頂いた内容なら、労働基準監督署へ行っていただくのが色々な面で良かったと思います。

ご依頼には、どのような業務でもヒアリング&インタビューをさせていただいております。
ご了承ください。


大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

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まだまだ、やっています。
実務に振った内容ですので、ムダがありません。

次回は、2月5日です。
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