「倉庫、人は常駐していませんけど?」

【大阪社労士事務所は、人事労務を通じて、企業価値の創造をお手伝いします。】

知り合いの税理士先生から、電話で相談。
「顧問先なんだけど、従業員が50名を超えたんで、相談乗ってくれる?」
「何か以前、桑野さん言ってたよね、50人だと変わってくるって。」

早速、伺いました。
従業員数50名を少し超えた、専門商社です。
パンフレットを見せていただくと、本社と倉庫が2棟。倉庫はそれぞれ本社とは別の場所にあります。

●社員(従業員)は、正社員・パートタイマーで50名少し。
●通常は従業員全員が本社で勤務、荷出し荷入れのとき1日に1回程度は倉庫にパートタイマーで対応。
●倉庫には、フォークリフト有り。
●労働保険は、本社所在地だけで成立(手続き)。
●社会保険労務士は、現在委託中。。。(オイオイ!

本社だけで従業員数50名を少し超えた状況でしたので、「衛生委員会」「産業医」「ストレスチェック制度」について、説明。この時点で、社長様・総務課長様にはイヤーな顔をされました。
(手続きよりも、お金が掛かることについて。私に払ってもらう訳ではありません。)

倉庫については、労働保険の成立・手続きが必要である旨を説明したところ、「今の社会保険労務士先生には何も言われていない。もう20年お願いしている。ホンマに手続きいるの??」と言われましたが。おまけに、フォークリフトの免許確認もしたことが無いという状況。

建設業でもありがちなのですが、資材置き場・倉庫も労働保険は成立させておく方が良いと思います。資材置き場・倉庫は、現実問題として事故も多いですから。

常駐していなくても、従業員・社員が働く場所である限りは、労働保険の手続きは必要です。週に5日以上とか、そういう基準はありません。

結局、伺った専門商社の社長様や総務課長様には、良い顔をしていただけませんでしたが、「リスク」がかなりあると思います。フォークリフトの免許確認は、省略している理由は書けませんが。

帰り際に、知り合いの税理士先生から言われた、
「桑野さん、悪いな。また、何かの時にお願いするわ。」だけが救いです。

内部の人間ではありませんので、私は外部の人間ですので、必要なこと・大事なことは可能な限り客観的に、素直に申し上げます。それでなければ、大阪社労士事務所に手続きや相談を委託していただく必要性はありません。

「こびることなく、企業様を労働・人事労務のリスクから、遠ざけます。
 そのための社会保険労務士顧問労務相談顧問です。」

※守秘義務の関係で、実在の企業様とは情報を若干変えています。


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