基礎からわかる３６協定、働き方改革対応の編

小冊子「基礎からわかる３６協定」（基礎からわかる三六協定）
ご質問があったのが、働き方改革法に対応しているのか、どの部分が変わっているのか、教えて欲しいというもの。昨年２０１８年の５月１日、丁度１年前に上梓しました。

出版社（清文社）のページは、こちら。
http://www.skattsei.co.jp/shosassi/data/68448.html

働き方改革対応の改訂版は、出ないと伺っております…。
ただ、書いたようにご質問をいただいていますので、ざっと働き方改革法の実施に伴う変更点をざっと書いておきます。

働き方改革・労働基準法改正のポイント

時間外労働の上限規制に関する部分です。

• 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。
• 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、次のとおりにする必要があります。
  • 時間外労働・・・年720時間以内
  • 時間外労働＋休日労働・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
• 原則である月45時間を超えることができるのは、年６か月までです。
• 法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断されます。
• 大企業への施行は2019年４月ですが、中小企業への適用は１年猶予され2020年４月となります。

上限規制の施行に当たっては、経過措置を設けています。
施行に当たっては経過措置が設けられており、2019年４月１日（中小企業は2020年４月１日）以後の期間のみを定めた36協定に対して上限規制が適用されます。2019年３月31日を含む期間について定めた36協定については、その協定の初日から１年間は引き続き有効となり、上限規制は適用されません。

（ここまで厚生労働省のパンフレットから引用）

少し見にくいかも知れませんが、中小企業においては、今年度（令和２年３月３１日までに有効期間が始まる３６協定）は、考え方としてはお手元の「基礎からわかる３６協定」で十分対応いただけます。

ご安心ください。

働き方改革対応の内容

ざっとまとめています。お手元に「基礎からわかる３６協定」がない場合は、なんのこっちゃ状態になるかと思います。

• ７　３６協定で決めること
  １７ページ⑤
  本文：一定の期間は、「１か月」と決められた。
  表＜時間外労働時間の上限（労働基準法第３６条第４項）＞
  　　　　　通常の従業員の場合　１年変形の従業員の場合
  １か月 ４５時間　　　　　　４２時間
  １年間 ３６０時間　　　　　３２０時間
  　
  ⑥２行目
  削除：ちなみに、有効期間は最長でも３年間です。

• ９　３６協定届の書き方
  ２１ページ⑥
  １日を超える～　→　１か月、１年間は時間外労働時間の上限を超えないように設定します。
  　
  ２１ページ　様式第９号（第１７条）
  ３６協定届の書式は変更されました。基本的な書き方は、従前の書式と同じです。令和２年４月以降の期間のみを定めた３６協定届は、新書式での届け出で行います。
  新３６協定届の書式は、厚生労働省ホームページを参照ください。

• １５　３６協定があれば／時間外労働させ放題？
  ３２ページ見出し下
  限度基準が　→　労働基準法で上限が
  　
  表見出し
  ＜限度基準で定める限度時間＞（抜粋）　→　＜時間外労働の上限＞
  　
  表下１行目
  限度基準では　→　労働基準法では
  　
  ３３ページ「上限を超えて残業をさせることはできません」３行目
  １日を超えて３か月以内の期間　→　１か月

• １９　限度時間の適用が／除外される場合
  ４０ページ見出し
  限度時間の適用が除外される場合　→　時間外労働の上限が適用除外される場合
  　
  見出し下（枠内を書き換え）
  □上限時間の適用が５年間猶予される事業・業務があります。
  　①建設事業
  　②自動車運転の業務
  　③医師
  　④鹿児島県・沖縄県における砂糖製造業
  □新技術・新商品の研究開発業務は、上限規制の適用が除外されています。
  　
  建設業も限度時間が適用される！？
  この部分「建設事業は５年間上限規制が猶予されるが、５年後に上限規制は適用される。一部例外あり。」旨、書き換え
  　
  ４１ページ
  自動車の運転業務も限度時間がなくなる！？
  この部分「自動車の運転業務は５年間上限規制が猶予されるが、５年後に年９６０時間以内の上限を適用される。一部例外あり。」旨、書き換え

• ２０　限度時間の例外があります
  ４２ページ見出し
  限度時間の例外があります　→　時間外労働の上限規制の例外があります
  　
  ４２ページ（４）１行目
  （１日を超えて～、　→　（１か月、
  　
  ４３ページ　特別条項付き協定の届出方法
  １行目と２行目を削除、次の文章に置き換え
  特別条項付きの３６協定届は、通常の３６協定届とは書式が異なります。厚生労働省ホームページに特別条項付き３６協定届の書式が掲載されています。
  　
  ４３ページ「働き方改革」で、上限７２０時間規制が検討されています
  この部分、法案が成立し施行されていますので、読み替えてください。

まとめ

ある団体様が、小冊子「基礎からわかる３６協定」を使って時間外労働の上限規制に関するセミナーを開催されるため、出版社の編集担当者を通じてご質問をいただきました。まあ、セミナー講師なら、この程度のことはお分かりかと思いますが…。

弊所・大阪社労士事務所でも、今月以降数件「働き方改革の実務対応」と言うことで、セミナー講師の派遣依頼をいただいています。

「年休５日（以上）取得義務化」も、「時間外労働の上限規制」も、講師によって右にも左にも講義・説明することができます。が、まずは、顧問社会保険労務士の先生にご相談いただくのが良いと思います。

弊所・大阪社労士事務所の場合は、実現可能な方法での対応をアドバイスしています。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

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