法定項目以外の健康診断を実施する

ＩＴコーディネータの方のセミナー受講中にお客様から電話。
「定期健康診断を受けさせるんだけど、同意書がありますかって言われました。」
（そういうニュアンスだったと思います。）

私「それって、法定外の項目も受診させてるからじゃないですか。」
と言うことで、通じました。
（うろ覚えの何とか、です。）

平成２９年５月施行の改正個人情報保護法で必要になった部分です。とりあえず、加入している有料の人事労務系情報サイトを３つほど調べましたが、「同意書」「利用目的」では検索できず（と言うか、産前産後休暇や育児休業関係の書面が出てきましたが…。検索の仕方が悪かったのかも。）。

ネットで検索してみましたら、まず出てきたのが経団連さんのウェブです。さすがにまとまっていて分かりやすいです。

で、経団連さんのウェブからの一部引用です。
引用元↓↓
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2017/0101_13.html

ただ、ここまででした。
法定項目の定期健康診断ならとくに問題は出てきませんし、就業規則でも包括的に個人情報の利用目的について規定しています。が、法定項目外の項目についての「要配慮個人情報」の利用目的通知書・同意書が出て来ません。ネットの検索結果には出てきたのですが、いつも利用している有料サイトとは別。

近所の大阪市立中央図書館に行って、改正個人情報保護法の書籍を借りてきて目を通しました。が、必要な情報は出てきません。個人情報保護規程などは、見ての通りいくつも出てきましたが。改正個人情報保護法の関係のセミナーには何度か参加しましたが、その時のレジュメや資料を復習しましたがあまり役に立ちませんね。

（右側の黒いのは、インクジェットの複合機です。）

もう一度、同じ図書館に行き、今度は雑誌を探しました。
人事労務系、労働系、総務系のめぼしい雑誌を一通り見てみましたら、ありました「同意書」。ちゃんと法定項目以外の項目の健康診断についても、記載がありました。

「要配慮個人情報の利用目的通知書兼同意書」という表題ではなく、フツーの「同意書」でした。
何を書いているのかというと、法定項目以外の項目に関する健康診断の結果を健康管理・健康教育などのために利用するので、同意して下さいね～という内容です。そのまんまです。人間ドックなんかにも使えます。

何事もチャンとしたいというご意向のある顧問先様でしたので、横着をせずに、同意書を作成（入力するだけですが）して、メールで送信。就業規則での包括的な同意ではなく、チャンとしました。
（もしかしたら、私自身が勘違いをしているかも知れませんが。）

顧問先様ならではのサービスです。
スポットのご依頼では、この手のご相談ご依頼は、料金もさることながら、いや先ず料金の心配をしてしまいそうです。

ちなみに、検診センターによれば、「要配慮個人情報の利用目的通知書兼同意書」のひな形を配布しているケースもあるそうです。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

サイバー法人台帳への登録・診断のお手伝い

サイバー法人台帳ROBINS by JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。当事務所には、確認者がいますので、企業情報の確認・経営労務診断に対応しています。
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/

無期転換ルール・継続雇用の高齢者特例の実務セミナー

無期転換・５年ルールの本格的な実施が迫っています。
「無期転換後」の労働条件、どうしますか？
「無期転換ルールのポイント」小冊子を配布します。

次回は、２月５日、お申し込みいただけます。

「無期転換対応セミナー」「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

a:5670 t:3 y:2

• 次の記事　→
• ←　前の記事