「どこまで社内規程を整備すれば良いのか」

お客様からご相談があり、日程調整して打ち合わせに伺いました。
そこで、お客様の担当部長さんから一言。
「規程類、どこまで揃えておけば良い？」

総務全般にご理解いただいている担当部長さんでしたので、
「気が付いたこと、必要なこと、全部でしょうか。」
が、当方の回答です。

改めて、担当部長さん。
「それって、無理ですよね？」

お客様は、商社が１社、もう１社は製造・工場。いずれも、１００名に満たず、事業場としては衛生委員会の設置義務のない規模。

• 複数の事例が発生すると予想される場合（２件、３件と）
• 手続きマニュアルとして運用したい場合
• 人によって対応を変えることが問題となる場合（例えば、マイカー通勤）

↑↑　こういう場合は、規程を作って、運用させることが望まれます。
作成・整備自体は、ゼロから作成することはあまり現実的ではないので、モデル規程を探してきて、そこに実際の運用に必要な規定を付け加える、修正するやり方が良いでしょう。
（ガチガチの規定を作ってしまうと、運用できず、規程の存在自体が無意味となる場合もありえます。規定を修正・変更しても、手続きの部分ではすぐには不利益変更とはなりませんので。）

「海外出張の際の航空券の購入」が議題に上がったのですが、今回伺った企業様では、完全に従業員任せ。マイレージの処理も、不明確、規定無しの状態。エコノミークラスと規定されていても、色々と種類があるらしい…。いちおう「同等、Ｙクラス」などの単語は入れていますが。

「どこまで決めたら、良いんでしょうか？」
と、直接の担当課長さんから質問をいただいたのですが、
私「決めたいレベル、内容まで。（実際は違いますよ。）」。
参考になる調査資料は、もちろん、顧問先様ですので提供しています。

ルールにするのか、手続きを含めたマニュアルにするのか。

企業様のご事情によって違ってくるはずです。
労務相談顧問では、このようなご相談にもご利用いただけます。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

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