2009.11.09
カテゴリ：人事労務の情報
深刻な経営状況なら賞与はゼロ
日本航空さんは、労働組合に対して、冬の一時金を全額カットする方針を提案されたとか。
（朝日新聞、１１月７日付）
日航の労使は「給与１．０５カ月プラス２万円」の支給で合意しているが、これを見直す。
と、あります。
深刻な業績不振ですが、深刻な財政赤字を抱える、国（国家公務員）や地方自治体（地方公務員）には、人事院規則や条例などの壁がありますが、同様な考えで対応できないものでしょうか。
うちの顧問先様は、昨年末から「賞与をかなりの減額支給またはゼロ支給」としたところが数社あります。
（それ以前にボーナスがないところもありますが）
「私たちには、責任はないんです。」
「労働組合が、守ってくれる」
そう、反発の声が聞こえてきそうですが、公務員って、何なんでしょうか。
一般職員の平均年収を５００万円になるよう設計すれば、今の１．４倍の職員を雇用できます。（大阪府や大阪市の場合）
やってほしいな、橋下知事と平松市長。
よろしくお願いします。
おっと、お客様との打ち合わせまで、あと４０分ほど。